純資産

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第56期)	自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日	平成27年6月26日近畿財務局長に提出
	平成28年5月12日近畿財務局長に提出
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2(子会社取得を決定し、取得の対価の額が提出会社の純資産額の15%以上となるとき)に基づく臨時報告書であります。

2016/06/29 13:06

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、未払法人税等の減少6千万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加1億7千4百万円、流動負債その他に含まれている未払消費税等の増加8千9百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億4千8百万円増加して256億7千万円(前年同期比1.0%増)となり、1株当たり純資産は、2,067円24銭となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の減少1億6千3百万円があったものの、利益剰余金の増加5億2百万円によるものであります。

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#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/29 13:06

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであり、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

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