受取手形

有報情報

#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,178,809千円は、「受取手形」1,788,063千円、「電子記録債権」390,745千円として組み替えております。

2017/06/29 13:06

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた6,156,992千円は、「受取手形及び売掛金」5,766,247千円、「電子記録債権」390,745千円として組み替えております。

2017/06/29 13:06

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び電子記録債権及び売掛金並びに営業債務である支払手形及び電子記録債務及び買掛金に係る取引先の信用リスクは、販売業務管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
2.金融商品の時価等に関する事項

2017/06/29 13:06

#4 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
受取手形
電子記録債権

2017/06/29 13:06

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しております。
3. 上記の受取手形期末残高には、電子記録債権も含まれております。

2017/06/29 13:06