純資産
連結
- 2016年3月31日
- 256億7070万
- 2017年3月31日 +9.07%
- 279億9942万
- 2018年3月31日 +6.52%
- 298億2508万
個別
- 2016年3月31日
- 211億6504万
- 2017年3月31日 +2.91%
- 217億8056万
- 2018年3月31日 +3.81%
- 226億1036万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/06/28 12:58
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、前連結会計年度末に比べ8億6千6百万円増加して93億6千8百万円(前年同期比10.2%増)となりました。これは主に、電子記録債務の増加5億円によるものです。2018/06/28 12:58
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億2千5百万円増加して298億2千5百万円(前年同期比6.5%増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加12億9千万円、その他有価証券評価差額金の増加3億2千2百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は72.1%(前期末比0.8%減)となりました。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社が加入しております全国電子情報技術産業厚生年金基金は、平成30年3月31日付で厚生労働大臣から過去分の代行返上の許可を受け、厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。2018/06/28 12:58 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/28 12:58
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであり、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 1株当たり当期純利益金額