#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/27 13:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 投資活動の結果流出した資金は、1,501百万円(前期比222.5%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,284百万円及び無形固定資産の取得による支出94百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/27 13:00
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
新考思莫施電子(上海)有限公司は、定額法を採用しております。2019/06/27 13:00
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 4～17年
工具、器具及び備品 2～20年2019/06/27 13:00
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/27 13:00