#1 引当金の計上基準: 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の年数により、定額法(5年均等償却)で発生年度より償却をしております。2020/06/26 13:00
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (2019年3月31日)当事業年度
(2020年3月31日)繰延税金資産退職給付引当金製品保証引当金賞与引当金貸倒引当金役員退職慰労引当金減損損失未払事業税その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税資産合計繰延税金負債前払年金費用特別償却準備金その他有価証券評価差額金繰延税金負債合計繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
e>前事業年度
2020/06/26 13:00
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の年数により、定額法(5年均等償却)で発生年度より償却をしております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2020/06/26 13:00