経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2022年3月31日
- 60億4500万
- 2023年3月31日 +3.72%
- 62億6976万
個別
- 2022年3月31日
- 24億9166万
- 2023年3月31日 +40.67%
- 35億500万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 基本報酬額の決定に関しまして、当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とします。役位、職責、在任年数に応じ、他社水準、当社業績、従業員の給与水準を考慮し、総合的に勘案して決定いたします。2023/06/29 13:48
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を基本報酬と合わせて翌事業年度に月例の固定報酬として支給いたします。目標となる業績指標とその値は、経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて、取締役会から委任を受けた代表取締役社長および代表取締役社長の指名を受けた取締役の協議を踏まえた見直しを行うものとします。
代表取締役社長および代表取締役社長の指名を受けた取締役に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長および代表取締役社長の指名を受けた取締役が最も適しているからであります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度においては、経済の持ち直しの動きがみられる中、家庭用関連では海外市場向け都市ガス用警報器や警報器用ガスセンサの販売が好調に推移し、また、工業用関連、業務用関連についてもエレクトロニクス業界向けをはじめ、海外市場向け販売が増加しました。さらに為替の影響もあり、その結果、売上高は37,206百万円(前期比8.4%増)となりました。2023/06/29 13:48
利益につきましては、予想していた部材調達面での制約や物価上昇などによるコスト増の影響が限定的であったことから、経常利益は6,269百万円(前期比3.7%増)となりました。また、新工場建設に伴う既存設備に係る除却損の計上などもあり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,736百万円(前期比1.0%減)となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。