#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (2022年3月31日)当事業年度
(2023年3月31日)繰延税金資産退職給付引当金製品保証引当金賞与引当金貸倒引当金役員退職慰労引当金減損損失未払事業税その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税資産合計繰延税金負債前払年金費用その他有価証券評価差額金繰延税金負債合計繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
e>前事業年度
2023/06/29 13:48
#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の年数により、定額法(5年均等償却)で発生年度より償却をしております。
5 収益及び費用の計上基準
当社グループは、家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、業務用携帯型ガス検知器の製造販売、据付工事、試運転調整、及びメンテナンスサービスを主な事業としております。
機器の製造販売につきましては、当該製品を顧客へ引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務を充足していると判断し引渡し時点で収益を認識しております。
なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。
メンテナンスサービス、及び工業用定置式ガス検知警報器のうち据付工事、試運転調整などの役務提供を伴う履行業務につきましては検収を受けた時点において履行義務を充足していると判断し検収時点で収益を認識しております。2023/06/29 13:48