役員退職慰労引当金
連結
- 2023年3月31日
- 1億2109万
- 2024年3月31日 -15.31%
- 1億254万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社の退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、業務用携帯型ガス検知器の製造販売、据付工事、試運転調整、及びメンテナンスサービスを主な事業としております。
機器の製造販売につきましては、当該製品を顧客へ引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務を充足していると判断し引渡し時点で収益を認識しております。
なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。
メンテナンスサービス、及び工業用定置式ガス検知警報器のうち据付工事、試運転調整などの役務提供を伴う履行業務につきましては検収を受けた時点において履行義務を充足していると判断し検収時点で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2024/06/27 13:19 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (2023年3月31日)2024/06/27 13:19
当事業年度
(2024年3月31日)繰延税金資産 退職給付引当金 製品保証引当金 賞与引当金 貸倒引当金 役員退職慰労引当金 減損損失 未払事業税 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税資産合計 繰延税金負債 前払年金費用 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額
e>前事業年度2024/06/27 13:19 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(2023年3月31日)当連結会計年度
(2024年3月31日)繰延税金資産 退職給付に係る負債 製品保証引当金 賞与引当金 貸倒引当金 役員退職慰労引当金 減損損失 未払事業税 未実現利益 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 退職給付に係る資産 その他有価証券評価差額金 土地評価差額金 在外関係会社の留保利益 その他 繰延税金負債合計 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額