臨時報告書

2022年6月28日開催の当社第63回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金37円00銭
② その他の剰余金の処分に関する事項
(1)減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金 500,000,000円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 500,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
(1)事業目的の追加
当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、事業内容の多様化に対応するため、現行定款第2条(目的)につきまして事業目的を追加するものであります。
(2)公告方法の変更
インターネットの普及を考慮し、公告閲覧の利便性向上および公告手続の合理化を図るため、当社の現行定款第5条(公告の方法)を日本経済新聞への掲載から電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由により電子公告することができない場合の措置を定めるものであります。
(3)会社法改正(電子提供措置等)への対応
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることから、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 変更案第15条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置を
とる旨を定めるものであります。
② 変更案第15条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を
限定するための規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第15条)は不要
となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
(4)責任限定契約対象範囲の変更
有用かつ多様な人材の招聘を行うことを可能とし、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、業務執行取締役等でない取締役および社外監査役でない監査役とも責任限定契約を締結できるよう、現行定款第20条第2項および同第21条第2項の一部を変更するものであります。
(5)法令改正に伴う条数の整備他
その他法令改正に伴う条数の整備、字句の修正等所要の変更をするものであります。
第3号議案 取締役10名選任の件
取締役として、髙橋良典、松原義幸、金井隆生、竹内徹、服部雅夫、村田泰造、西上佳典、宇高利浩、手島肇、廣田博清を選任するものであります。
第4号議案 取締役の報酬額改定の件
取締役の報酬額を年額3億円以内(うち社外取締役分30百万円以内)と改めるものです。また、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとします。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案	114,420	65	-	(注)1	可決 99.94
第2号議案	114,424	61	-	(注)2	可決 99.95
第3号議案				(注)3
髙橋 良典	108,852	5,633	-		可決 95.08
松原 義幸	114,421	64	-		可決 99.94
金井 隆生	114,408	77	-		可決 99.93
竹内 徹	114,378	107	-		可決 99.91
服部 雅夫	114,408	77	-		可決 99.93
村田 泰造	114,421	64	-		可決 99.94
西上 佳典	114,421	64	-		可決 99.94
宇高 利浩	114,421	64	-		可決 99.94
手島 肇	114,401	84	-		可決 99.93
廣田 博清	113,626	859	-		可決 99.25
第4号議案	114,298	187	-	(注)1	可決 99.84

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上