- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品の機能別及び国内外に構成した事業単位について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社は国内において生産設備を支援する事業(監視制御装置、配電盤、乾式変圧器、センサ、表示器)を基礎とした「国内制御装置関連事業」、海外において生産設備を支援する事業(配電盤、センサ)を基礎とした「海外制御装置関連事業」、子会社東洋樹脂㈱において再生樹脂ペレットの事業を基礎とした「樹脂関連事業」の3区分を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/20 13:11- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
国内制御装置関連事業における実装機ライン、フォークリフト、曲げ加工機(機械装置及び運搬具)及び複合機(その他)であります。
2 リース資産の減価償却の方法
2025/06/20 13:11- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
2025/06/20 13:11- #4 事業の内容
当社グループは、当社と国内子会社2社(東洋樹脂株式会社、アドヴァンコーティング株式会社)及び在外子会社2社(南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.)により構成され、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりです。
| 国内制御装置関連事業 | …… | 当社が監視制御装置、配電盤、変圧器、センサ、ソリューション向け装置及び表示器の製造・販売を行っております。子会社 アドヴァンコーティング㈱は、当社の配電盤、変圧器などの筐体塗装を行っており、当社は委託品の仕入を行っております。 |
| 海外制御装置関連事業 | …… | 海外子会社 南京華洋電気有限公司は、配電盤やエレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。海外子会社 Thai Toyo Electric Co.,Ltd.は、エレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。 |
| 樹脂関連事業 | …… | 子会社 東洋樹脂㈱が再生・機能性樹脂ペレットの製造・販売を行っております。 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
- #5 会計方針に関する事項（連結）
① 製品の販売
当社グループは、「国内制御装置関連事業」、「海外制御関連装置事業」及び「樹脂関連事業」を報告セグメントとしており、「国内制御関連装置事業」及び「海外制御関連装置事業」においては、電気機械器具製品の製造及び販売を、「樹脂関連事業」においては、樹脂製品の製造、販売を行っております。これらの製品の販売についての主な履行義務は、いずれもこれらの製品を引き渡す義務であり、販売した製品の引き渡しが行われた時点で、製品の支配が移転したと判断していることから、製品の引き渡し時点で、その対価として受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、国内取引については製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。
2025/06/20 13:11- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産の主なものは、主に一定期間のサービス及び役務の提供に関して、一定の期間にわたり収益を認識する取引から生じるものであり、期末日時点で履行義務を充足し受け取る対価に対する当社及び連結子会社が有する権利であるが、対価を受け取るための条件を満たしていないものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に国内制御装置関連事業及び海外制御関連装置事業に関して、履行義務の充足の前に受領した前受金であり、製品の納入時に収益計上されます。なお、個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
2025/06/20 13:11- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2025年3月31日現在) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 国内制御装置関連事業 | 215 | [92] |
| 海外制御装置関連事業 | 133 | [12] |
(注)1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
- #8 研究開発活動
当社グループは、事業戦略に合致したコア技術・製品の競争力強化と次世代につながる技術・製品開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動は、主に国内制御装置関連事業が主体となりテーマごとに優先度を検討し、優先度の高いテーマを中心に効率的な開発活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は157百万円となりました。
研究開発活動は、以下のとおりであります。
2025/06/20 13:11- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループは、営業支援ツールを活用した効率的な営業活動を行い、DXを意識した業務効率改善を進め、次世代に繋がる技術開発や、ベテラン社員が保有する技術を継承するために技術継承の見える化を推進し、サステナビリティに対する意識を高め、持続可能な社会に貢献するための製品開発に努めております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に比べ国内制御装置関連事業、樹脂関連事業は増収となり、海外制御装置関連事業においては減収となりました。当社グループ全体の利益面では、原価率の抑制に努めましたが、固定費の増加等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
その結果、売上高は9,348百万円(前連結会計年度比5.9%増)、営業利益は292百万円(前連結会計年度比22.8%減)、経常利益は348百万円(前連結会計年度比19.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は281百万円(前連結会計年度比37.8%減)となりました。
2025/06/20 13:11- #10 設備投資等の概要
各セグメントの設備投資については、以下のとおりであります。
(1)国内制御装置関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備の更新や効率化に70百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/06/20 13:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
