経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)その他の項目の支払利息の調整額 △852千円は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

2017/10/17 10:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,652千円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,243,259千円は、セグメント間の取引消去であります。
(3)その他の項目の支払利息の調整額92千円は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。2017/10/17 10:17

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/10/17 10:17

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/10/17 10:17

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「国内制御装置関連事業」「樹脂関連事業」は、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/10/17 10:17

#6 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは、国内成長市場への新規・深耕開拓、新規事業分野への積極的な展開、中国・タイ王国の在外子会社との業務連携により海外市場への拡販、また、市場開拓部門による新規顧客開拓など、事業基盤の強化と拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、前連結会計年度に比べ、エンジニアリング部門ならびに機器部門の売上低調により、減収となりました。利益面では、原価が低減し営業利益、経常利益は増益となりましたが、昨年度計上した厚生年金基金解散損失引当金戻入額(特別利益)の減少などから親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。売上高は8,452百万円(前連結会計年度比3.1%減)、営業利益は362百万円(前連結会計年度比11.5%増)、経常利益は423百万円(前連結会計年度比1.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は288百万円(前連結会計年度比15.3%減)となりました。
なお、当連結会計年度の中国人民元およびタイバーツの為替レートはそれぞれ、16.76円および3.27円と、前連結会計年度に比べ中国人民元は1.54円高、タイバーツは0.07円高で推移いたしました。

2017/10/17 10:17

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、適切な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進し、企業価値を高めることを重要な経営目標としています。
この目標を達成するために、売上高、経常利益、総資産経常利益率を重要な経営指標と位置づけており、数値目標を以下のとおり設定しています。

	平成30年3月計画	平成31年3月計画	平成32年3月計画
売上高(百万円)	9,061	9,913	10,864
経常利益(百万円)	435	498	603
総資産経常利益率(%)	4.6	5.1	5.6

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

2017/10/17 10:17

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、37百万円増加(前連結会計年度比11.5%増)の362百万円となりました。
③ 経常利益について
営業外収益は、助成金収入が減少したことなどにより、35百万円減少(前連結会計年度比26.2%減)の98百万円となりました。

2017/10/17 10:17