#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3 その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△41,465千円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,108,356千円は、セグメント間の取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。2026/06/25 13:13
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
a 商品・製品・半製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 当社及び国内連結子会社
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～38年
機械装置 2～12年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
b 在外連結子会社
定額法によっております。2026/06/25 13:13
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
土地使用権
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
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