有価証券報告書-第85期(2023/04/01-2024/03/31)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、インバウンド需要や個人消費の回復、設備投資の拡大、雇用・所得環境の改善や価格転嫁が進む中で、緩やかな回復傾向が継続しています。しかしながら、世界の経済環境は、インフレの高止まりを受けた各国の金融引き締め政策が継続しており、景気の減速傾向が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況であります。
当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、サプライチェーンの混乱による部材不足も緩和され、カーボンニュートラルの実現に向けた設備投資が好調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、MAツールを活用した効率的な営業活動を行い、DXを意識した業務効率改善を進め、次世代に繋がる技術開発や、ベテラン社員が保有する技術を継承するために技術継承の見える化を推進し、サステナビリティに対する意識を高め、持続可能な社会に貢献するための製品開発に努めております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に比べ国内制御装置関連事業、海外制御装置関連事業及び樹脂関連事業の全ての事業において増収となりました。当社グループ全体の利益面では、販売価格の適正化や原価率の抑制に努めたこと、また生産性を意識した業務改善活動を継続的に行った結果、販管費率の改善などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。
その結果、売上高は8,793百万円(前連結会計年度比16.2%増)、営業利益は346百万円(前連結会計年度は営業損失87百万円)、経常利益は434百万円(前連結会計年度は経常損失4百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は452百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失280百万円)となりました。
なお、当連結会計年度の為替レートは、中国人民元が19.86円(前連結会計年度は19.00円)、タイバーツが4.10円(同 3.79円)と、前連結会計年度に比べ中国人民元に対し0.86円安、タイバーツに対し0.31円安で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業(当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社)
エンジニアリング部門の売上高につきましては、搬送制御装置分野、監視制御装置分野、印刷制御装置分野、配電盤分野の全てにおいて、部品の入手性が改善されたことにより、1,943百万円(前連結会計年度比516百万円増、36.2%増)となりました。
機器部門の売上高につきましては、顧客における半導体関連、カーボンニュートラルへの取組みによる設備投資の拡大などにより、センサ分野、空間光伝送装置分野、表示器分野の全てにおいて増収となり、2,507百万円(前連結会計年度比201百万円増、8.7%増)となりました。
変圧器部門の売上高につきましては、データセンター向けや再生可能エネルギー関連の設備投資が堅調に推移したことにより、2,798百万円(前連結会計年度比303百万円増、12.2%増)となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は7,249百万円(前連結会計年度比1,022百万円増、16.4%増)となり、セグメント利益は383百万円(前連結会計年度比295百万円増、335.1%増)となりました。
② 海外制御装置関連事業(南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.)
海外制御装置関連事業の売上高につきましては、顧客におけるEV関連部品工場や半導体工場の設備投資が好調であることや、電子部品の供給網が改善されたことなどにより、南京華洋電気有限公司が牽引し、883百万円(前連結会計年度比133百万円増、17.8%増)となり、セグメント利益は60百万円(前連結会計年度はセグメント損失42百万円)となりました。
③ 樹脂関連事業(東洋樹脂株式会社)
樹脂関連事業の売上高につきましては、自動車生産量に回復の兆しがみられ、660百万円(前連結会計年度比70百万円増、12.0%増)となり、セグメント利益は24百万円(前連結会計年度はセグメント損失23百万円)となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
① 資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ809百万円増加の10,855百万円となりました。
流動資産は、443百万円増加の7,665百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加186百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加79百万円、電子記録債権の増加154百万円などによるものであります。
固定資産は、365百万円増加の3,189百万円となりました。これは主に、リース資産の増加111百万円、投資有価証券の増加126百万円などによるものであります。
② 負債の状況
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ358百万円増加の4,797百万円となりました。
流動負債は、323百万円増加の3,489百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加284百万円、支払手形及び買掛金の減少240百万円などによるものであります。
固定負債は、35百万円増加の1,308百万円となりました。これは主に、リース債務の増加102百万円、退職給付に係る負債の増加137百万円、長期借入金の減少151百万円、繰延税金負債の減少43百万円などによるものであります。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ450百万円増加の6,057百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加367百万円、その他有価証券評価差額金の増加87百万円などによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円増加(10.5%増)となりました。
営業活動の結果得られた資金は618百万円(前連結会計年度は427百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益439百万円に加え、減価償却費151百万円、退職給付に係る負債の増加137百万円、売上債権の増加による支出217百万円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、65百万円(前連結会計年度は113百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出110百万円等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、394百万円(前連結会計年度は496百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出264百万円、配当金の支払いによる支出84百万円等によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
国内制御装置関連事業	7,322,923	10.6
海外制御装置関連事業	1,047,177	18.2
樹脂関連事業	673,170	13.0
合計	9,043,271	11.6

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
国内制御装置関連事業	7,455,091	10.1	3,389,123	6.5
海外制御装置関連事業	814,263	△15.0	206,544	△25.2
樹脂関連事業	670,446	14.2	55,952	22.2
合計	8,939,801	7.5	3,651,620	4.2

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
国内制御装置関連事業	7,249,413	16.4
海外制御装置関連事業	883,682	17.8
樹脂関連事業	660,274	12.0
合計	8,793,371	16.2

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
① 売上高について
当連結会計年度における売上高の概況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (1)財政状態及び経営成績の状況」をご参照願います。
② 営業利益について
売上原価は、667百万円増加(前連結会計年度比11.6%増)し、6,401百万円となり、労務費、材料費などが増加したものの、売上原価率は72.8%(前連結会計年度比3.0%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、給与手当及び賞与の増加54百万円、技術研究費の増加41百万円などにより、124百万円増加(前連結会計年度比6.5%増)の2,044百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、346百万円(前連結会計年度は営業損失87百万円)となりました。
③ 経常利益について
営業外収益は、助成金収入の減少10百万円などにより、7百万円減少(前連結会計年度比5.4%減)の123百万円となりました。
営業外費用は、為替差損の減少12百万円などにより、11百万円減少(前連結会計年度比24.4%減)の35百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、434百万円(前連結会計年度は経常損失4百万円)となりました。
④ 税金等調整前当期純利益について
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、439百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失8百万円)となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益について
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額の減少364百万円などにより、452百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失280百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (1)財政状態及び経営成績の状況」をご参照願います。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照願います。
(4)経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、老朽化に伴う生産設備の更新等の設備投資によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
また、当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(7)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2022年3月期を初年度とする第一次中期3年経営計画において、従前のローリング方式を改め、3年間固定型の計画としましたが、概ねそれをクリアした形で当事業年度を終えることができました。材料調達難や原材料価格の高騰などの影響により、当初は厳しい状況にあったものの、客先における設備投資が堅調に推移したこと、また、販売価格の適正化や原価改善、間接経費の抑制に努めたこと、原材料・部品等の長納期化が緩和されたことなどから、回復傾向となりました。
その中で、目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益とともに、本業の状況を端的に表す営業利益と営業利益率を選定し、明示していきます。
2024年3月期の計画値(2023年11月8日開示)と実績値の結果は以下のとおりです。

単位:百万円

	2024年3月計画	2024年3月実績	計画比
売上高	8,627	8,793	166 ( 1.9%)
営業利益	260	346	86 (33.1%)
営業利益率(%)	3.0	3.9	-
経常利益	326	434	107 (33.0%)

(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現状の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の方針を立案するように努めておりますが、ここ数年の景況や先行きの不透明さなどの影響により、今後も厳しい状況が継続していくことが予想されます。
当社グループでは、厳しい状況に際しても、適正な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進し、企業価値を高めていくことを重要な経営目標としており、その内容につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。