訂正有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示し、繰延税金負債は「固定負債」の区分に表示する方法に変更しました。
これにより、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」84,263千円は「固定資産」に組み替えられ、「固定負債」の「繰延税金負債」9,070千円と相殺表示されています。この結果、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は275,480千円、「総資産」の額が10,659,011千円となりました。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
これにより、前連結会計年度の「固定負債」の「その他」に表示していた10,854千円は、「リース債務」10,854千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「関税還付金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。
これにより、前連結会計年度の「営業外収益」の「関税還付金」に表示していた6,809千円は、「雑収入」 38,909千円に含めて表示しております。