四半期報告書-第85期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
(重要な後発事象)
連結子会社2社との吸収合併
当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、当社を存続会社として、2024年4月1日に当社の100%子
会社である東洋電機ファシリティーサービス株式会社および東洋板金製造株式会社との吸収合併(以下、「本合
併」とします。)を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結しております。
1.本合併の目的
当社グループの競争力強化と事業運営の更なる効率化を目的に、当社の100%子会社である東洋電機ファシ
リティーサービス株式会社および東洋板金製造株式会社との本合併を実施することとしました。
2.本合併の要旨
(1) 本合併の日程
合併契約承認取締役会 2024年2月13日
合併契約締結日 2024年2月13日
本合併の効力発生日 2024年4月1日
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併の手続により、株主総会決
議を経ずに行うものであります。また、東洋電機ファシリティーサービス株式会社および東洋板金製
造株式会社においては、2024年2月13日開催の株主総会決議により行うものであります。
(2) 本合併の方式
当社を存続会社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社および東洋板金製造株式会社を消滅会社と
する吸収合併方式
(3) 本合併後の名称
東洋電機株式会社
(4) 本合併に係る割当内容
当社と完全子会社との合併であるため、本合併における株式その他金銭等交付はありません。
3.本合併における当事会社の概要(2023年3月31日現在)
4.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引
として処理する予定であります。
5.本合併による業績への影響の見通し
本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
連結子会社2社との吸収合併
当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、当社を存続会社として、2024年4月1日に当社の100%子
会社である東洋電機ファシリティーサービス株式会社および東洋板金製造株式会社との吸収合併(以下、「本合
併」とします。)を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結しております。
1.本合併の目的
当社グループの競争力強化と事業運営の更なる効率化を目的に、当社の100%子会社である東洋電機ファシ
リティーサービス株式会社および東洋板金製造株式会社との本合併を実施することとしました。
2.本合併の要旨
(1) 本合併の日程
合併契約承認取締役会 2024年2月13日
合併契約締結日 2024年2月13日
本合併の効力発生日 2024年4月1日
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併の手続により、株主総会決
議を経ずに行うものであります。また、東洋電機ファシリティーサービス株式会社および東洋板金製
造株式会社においては、2024年2月13日開催の株主総会決議により行うものであります。
(2) 本合併の方式
当社を存続会社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社および東洋板金製造株式会社を消滅会社と
する吸収合併方式
(3) 本合併後の名称
東洋電機株式会社
(4) 本合併に係る割当内容
当社と完全子会社との合併であるため、本合併における株式その他金銭等交付はありません。
3.本合併における当事会社の概要(2023年3月31日現在)
| 吸収合併消滅会社 | 吸収合併消滅会社 | |
| (1)名称 | 東洋電機ファシリティーサービス株式会社 | 東洋板金製造株式会社 |
| (2)所在地 | 愛知県春日井市味美町二丁目156番地 | 愛知県春日井市神屋町字引沢1番39 |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 石黒 徳彦 | 代表取締役社長 高井 紀雄 |
| (4) 事業内容 | 配電盤、変圧器のサービス・メンテナンス | 配電盤、変圧器の板金加工・組立・販売 |
| (5) 資本金 | 10百万円 | 10百万円 |
| (6) 設立年月日 | 2002年4月1日 | 2012年2月1日 |
| (7) 発行済株式数 | 200株 | 200株 |
| (8) 大株主および持株比率 | 東洋電機株式会社 100% | 東洋電機株式会社 100% |
| (9) 直前事業年度の財政状態および経営成績 | ||
| 決算期 | 2023年3月期(単体) | 2023年3月期(単体) |
| 純資産 | 139百万円 | 53百万円 |
| 総資産 | 213百万円 | 121百万円 |
| 売上高 | 279百万円 | 300百万円 |
| 当期純利益 | △25百万円 | 1百万円 |
4.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引
として処理する予定であります。
5.本合併による業績への影響の見通し
本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。