6871 日本マイクロニクス

6871
2026/07/30
時価
4775億円
PER
38.34倍
2010年以降
赤字-199.08倍
(2010-2025年)
PBR
6.25倍
2010年以降
0.28-15.4倍
(2010-2025年)
配当
0.8%
ROE
21.36%
ROA
12.18%
資料
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日本マイクロニクス(6871)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年9月30日
412億3600万
2009年9月30日 -53.19%
193億100万
2009年12月31日 -80.56%
37億5300万
2010年3月31日 +158.99%
97億2000万
2010年6月30日 +75.22%
170億3100万
2010年9月30日 +45.12%
247億1500万
2010年12月31日 -72.51%
67億9300万
2011年3月31日 +103.78%
138億4300万
2011年6月30日 +47.37%
204億
2011年9月30日 +42.4%
290億4900万
2011年12月31日 -76.78%
67億4400万
2012年3月31日 +91.41%
129億900万
2012年6月30日 +40.51%
181億3800万
2012年9月30日 +30.24%
236億2300万
2012年12月31日 -83.09%
39億9500万
2013年3月31日 +113.74%
85億3900万
2013年6月30日 +65.05%
140億9400万
2013年9月30日 +44.65%
203億8700万
2013年12月31日 -60.59%
80億3500万
2014年3月31日 +86.41%
149億7800万
2014年6月30日 +41.34%
211億7000万
2014年9月30日 +37.74%
291億5900万
2014年12月31日 -77.26%
66億3200万
2015年3月31日 +123.12%
147億9700万
2015年6月30日 +54.54%
228億6700万
2015年9月30日 +42.11%
324億9600万
2015年12月31日 -77.57%
72億9000万
2016年3月31日 +85.68%
135億3600万
2016年6月30日 +40.66%
190億4000万
2016年9月30日 +36.8%
260億4700万
2016年12月31日 -73.72%
68億4500万
2017年3月31日 +106.3%
141億2100万
2017年6月30日 +49.48%
211億800万
2017年9月30日 +34.81%
284億5500万
2017年12月31日 -71.99%
79億7000万
2018年3月31日 +92.27%
153億2400万
2018年6月30日 +42.44%
218億2800万
2018年9月30日 +37.86%
300億9100万
2018年12月31日 -78.8%
63億8000万
2019年3月31日 +135.24%
150億800万
2019年6月30日 +41.8%
212億8200万
2019年9月30日 +31.35%
279億5400万
2019年12月31日 -67.01%
92億2100万
2020年3月31日 +74.56%
160億9600万
2020年6月30日 +47.24%
237億
2020年9月30日 +33.29%
315億8900万
2020年12月31日 +27.04%
401億3000万
2021年3月31日 -78.44%
86億5200万
2021年6月30日 +102.89%
175億5400万
2021年9月30日 +62.11%
284億5600万
2021年12月31日 +40.56%
399億9800万
2022年3月31日 -75.49%
98億300万
2022年6月30日 +99.63%
195億7000万
2022年9月30日 +53.99%
301億3500万
2022年12月31日 +47.07%
443億2100万
2023年3月31日 -77.96%
97億6900万
2023年6月30日 +73.87%
169億8500万
2023年9月30日 +50.26%
255億2200万
2023年12月31日 +50.04%
382億9200万
2024年3月31日 -69.2%
117億9400万
2024年6月30日 +121.9%
261億7100万
2024年9月30日 +48.95%
389億8300万
2024年12月31日 +42.74%
556億4300万
2025年3月31日 -74.62%
141億2400万
2025年6月30日 +134.49%
331億2000万
2025年9月30日 +52.21%
504億1200万
2025年12月31日 +39.2%
701億7300万
2026年3月31日 -70.15%
209億4500万

個別

2008年9月30日
386億8900万
2009年9月30日 -54.78%
174億9700万
2010年9月30日 +39.37%
243億8500万
2011年9月30日 +11.81%
272億6400万
2012年9月30日 -29.81%
191億3600万
2013年9月30日 -6.12%
179億6500万
2014年9月30日 +22.81%
220億6200万
2015年9月30日 +14.82%
253億3200万
2016年9月30日 -18.23%
207億1500万
2017年9月30日 +15.81%
239億9100万
2018年9月30日 +9.18%
261億9400万
2019年9月30日 -9.95%
235億8900万
2020年12月31日 +41.22%
333億1200万
2021年12月31日 +6.22%
353億8500万
2022年12月31日 +7.07%
378億8800万
2023年12月31日 -12.79%
330億4200万
2024年12月31日 +49.97%
495億5400万
2025年12月31日 +17.23%
580億9100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)33,12070,173
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)7,38416,706
2026/03/25 11:42
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループが取組むべきマテリアリティ(重要課題)を経営戦略と連動した取組みとして以下のように定め、取締役会において決議しました。
マテリアリティ(重要課題)具体的な取組対応項目指標及び目標
1.付加価値製品の継続的な創出と生産性・業務効率化の追求新製品及び付加価値/差別化製品開発、市場投入によるマーケットシェアの拡大及び収益性の向上・市場成長率を上回る成長(収益性の向上)・新製品及び付加価値/差別化製品の開発2026年12月期・売上高:800億円・営業利益額:200億円・営業利益率:25%・ROE:23%・設備投資額:480億円(2023年~2026年総額)・研究開発費:220億円(2023年~2026年総額)・海外現地法人の体制整備・社内インフラ整備による効率化と生産性向上・DXによる生産性効率向上詳細はP.9「(2)経営戦略等(中期経営計画FV26における経営指標と重点施策)」をご参照ください。
グローバルな顧客とのリレーション強化・海外顧客のサポート体制強化
生産効率改善及びDXによる業務効率化・グループ全体の生産性効率・デジタル化、AIの導入
※1 GHG(Greenhouse Gas):温室効果ガス
2026/03/25 11:42
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、当社の事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「プローブカード事業」及び「TE事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/03/25 11:42
#4 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
Samsung Electronics Co., Ltd.35,007プローブカード事業
Micron Memory Taiwan Co., Ltd.14,990プローブカード事業
2026/03/25 11:42
#5 事業等のリスク
(2) 特定顧客への取引集中による影響
当社グループの製品は、国内外の大手半導体及びFPDメーカーを顧客としておりますが、それら顧客の淘汰・再編が進んだことで、売上高に占める特定顧客の比率が上昇し、その動向に影響を受け易くなる傾向にあります。そのため、特定顧客の設備投資や生産計画、事業戦略の変更が経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、顧客からのコストダウン要求等により販売価格が低下し、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、市場環境の変化等を常に注視するとともに、可能な限り顧客の分散化を図ることで、経営成績への影響を最小限に抑えるよう努めております。
2026/03/25 11:42
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
報告セグメント合計
プローブカード事業TE事業
顧客との契約から生じる収益53,5262,11655,643
外部顧客への売上高53,5262,11655,643
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/03/25 11:42
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/03/25 11:42
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/03/25 11:42
#9 役員報酬(連結)
役員賞与は当該会計年度の業績に対するインセンティブとして位置づけ、原則として定時株主総会の開催月に年1回支払うこととしております。具体的な評価項目と算定方法は、以下のとおりです。
<評価項目>各期の全社事業計画において、事業の拡大と業績向上の観点から連結売上高と連結営業利益の目標値に対する達成度を、評価指標としております。また、取締役ごとに、期初に担当領域における中期経営計画の重点課題や事業の中長期的成長に向けた取り組み、その他特命事項等に関わる目標を設定し、その達成状況を評価します。
<算定方法>目標を達成した場合に支給する賞与額(賞与基準額)を100%とし、個人別に以下の算定式により算出します。
2026/03/25 11:42
#10 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は、売上高の9.4%にあたる6,619百万円であります。主なセグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) プローブカード事業
2026/03/25 11:42
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
経営指標
経営指標(最終年度2026年12月期)
売上高800億円
営業利益額200億円
前提条件:プローブカード市場が年平均成長率(2024~2026)20%で成長した場合
3ヵ年の平均想定為替レート 1ドル=147円
2026/03/25 11:42
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、中期経営計画「FV26」の中間年度として、青森工場新棟への設備投資及び研究開発投資を積極的に実施し、生産能力の強化と新技術の創出を進めました。さらに、ノンメモリ分野ではMEMSタイプのプローブカード拡販に注力し、TE事業においても半導体テスト向け新製品の拡販に向けて顧客とのリレーション強化を図るなど、各種施策を着実に推進しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は70,173百万円(前年同期比26.1%増)となりました。地域別の売上高は、国内売上高が5,161百万円(前年同期比24.5%増)、海外売上高が65,012百万円(前年同期比26.2%増)となり、売上高に占める海外売上高の比率は92.6%となりました。また、受注高は75,810百万円(前年同期比10.3%増)となり、受注残高は34,638百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
売上総利益は33,804百万円、売上総利益率は48.2%(前年同期比0.6ポイント減)となりました。
2026/03/25 11:42
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
売上高31,331百万円32,305百万円
仕入高2,7544,185
2026/03/25 11:42
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/25 11:42

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