日本マイクロニクス(6871)の支払手形及び買掛金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年9月30日
- 66億5000万
- 2009年9月30日 -55.8%
- 29億3900万
- 2010年9月30日 +94.25%
- 57億900万
- 2011年9月30日 +21.67%
- 69億4600万
- 2012年9月30日 -41.38%
- 40億7200万
- 2013年9月30日 +20.01%
- 48億8700万
- 2014年9月30日 -34.19%
- 32億1600万
- 2015年9月30日 +37.69%
- 44億2800万
- 2016年9月30日 +3.05%
- 45億6300万
- 2017年9月30日 +13.85%
- 51億9500万
- 2018年9月30日 -14.17%
- 44億5900万
- 2019年9月30日 -0.99%
- 44億1500万
- 2020年12月31日 +1.97%
- 45億200万
- 2021年12月31日 +37.43%
- 61億8700万
- 2022年12月31日 -13.5%
- 53億5200万
- 2023年12月31日 -6.39%
- 50億1000万
- 2024年12月31日 +53.69%
- 77億
- 2025年12月31日 -2.64%
- 74億9700万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。2026/03/25 11:42
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金や設備投資、研究開発に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用する場合があります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。