日本マイクロニクス（6871）の研究開発費 - ＴＥ事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループが取組むべきマテリアリティ(重要課題)を経営戦略と連動した取組みとして以下のように定め、取締役会において決議しました。

マテリアリティ(重要課題)	具体的な取組	対応項目	指標及び目標
1.付加価値製品の継続的な創出と生産性・業務効率化の追求	新製品及び付加価値/差別化製品開発、市場投入によるマーケットシェアの拡大及び収益性の向上	・市場成長率を上回る成長(収益性の向上)・新製品及び付加価値/差別化製品の開発	2026年12月期・売上高:800億円・営業利益額:200億円・営業利益率:25%・ROE:23%・設備投資額:480億円(2023年～2026年総額)・研究開発費:220億円(2023年～2026年総額)・海外現地法人の体制整備・社内インフラ整備による効率化と生産性向上・DXによる生産性効率向上詳細はP.9「(2)経営戦略等(中期経営計画FV26における経営指標と重点施策)」をご参照ください。
	グローバルな顧客とのリレーション強化	・海外顧客のサポート体制強化
	生産効率改善及びDXによる業務効率化	・グループ全体の生産性効率・デジタル化、AIの導入

※1 GHG(Greenhouse Gas):温室効果ガス

2026/03/25 11:42

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、連結子会社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社の事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「プローブカード事業」及び「TE事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/03/25 11:42

#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

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#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3.販売費及び一般管理費の主要項目及び金額

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
研究開発費	5,140百万円	6,619百万円
給料及び手当	1,957	2,155

2026/03/25 11:42

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント		合計
	プローブカード事業	TE事業
日本	3,783	362	4,146

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

2026/03/25 11:42

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、連結子会社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社の事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「プローブカード事業」及び「TE事業」の2つを報告セグメントとしております。

2026/03/25 11:42

#7 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年12月31日現在
プローブカード事業	1,525
TE事業	142
全社(共通)	118

(注)全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。
(2) 提出会社の状況

2026/03/25 11:42

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。TE事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、TE事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(269百万円)として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち土地、建物に係る正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価し、その他については売却可能性が見込めないため、備忘価額により評価しております。

2026/03/25 11:42

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	東京エレクトロン㈱入社
2016年7月	同社 ATSBU理事
2018年10月	当社入社 TE事業部副事業部長
2018年12月	当社執行役員 TE事業部副事業部長
2019年10月	当社執行役員 TE事業部長
2021年3月	当社執行役員 TE事業部長 兼 経営企画戦略本部副本部長
2021年3月	当社取締役上席執行役員 TE事業部長 兼 経営企画戦略本部副本部長
2022年3月	当社取締役常務執行役員 TE事業部長 兼 経営企画戦略本部副本部長
2023年3月	当社取締役専務執行役員 経営企画戦略本部担当 TE事業部長(現任)

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#10 研究開発活動

6【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は、売上高の9.4%にあたる6,619百万円であります。主なセグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) プローブカード事業

2026/03/25 11:42

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおけるプローブカード事業は、AI関連投資の拡大を背景とするHBM市場の成長を確実に取り込み、メモリ向けプローブカードが好調に推移しました。一方で、NANDフラッシュ市場はデバイス価格の上昇が見られたものの、プローブカード需要の回復は緩やかとなりました。車載半導体を中心としたノンメモリ分野も回復が遅れましたが、当社ノンメモリプローブカードは、新規顧客開拓の進展により底堅く推移しました。引き続き市場開拓を推進しております。TE事業では、パッケージプローブが安定的に売上に貢献し、前期比で減収となりましたが損失は縮小しました。
中期経営計画「FV26」の中間年度として、積極的な設備投資と研究開発投資を進め、事業基盤の強化と競争力向上に向けた各種施策を着実に実行いたしました。

2026/03/25 11:42

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、顧客の技術要求に応え、性能面で他社と差別化を図るための研究開発費と変動する需要に対して納期面で柔軟に対応するための設備投資等となっております。これに加え、高水準な海外売上高比率に見合う顧客サービス等の更なる拡充も将来的に必要だと考えています。
これらの資金需要に対する資金調達については、営業キャッシュ・フローで得られる自己資金の他、金融機関等から資金調達することを方針としていますが、現時点では、有利子負債比率は低水準で推移しています。安定的な資金財源の確保及び運転資金の効率的な調達のため、取引金融機関3社とコミットメントライン契約を締結しており、金融機関との良好な関係を維持することに努めています。

2026/03/25 11:42