建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。また上記金額には消費税等を含めておりません。
2.上記の他、建物及び土地の年間賃借料が44百万円あります。
3.従業員数には、パートタイマー及び社外への出向者は含まれておりません。

2015/11/19 11:10

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17年～38年
機械及び装置 2年～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/11/19 11:10

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5.固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	-

2015/11/19 11:10

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
建物及び構築物	1百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	14	1

2015/11/19 11:10

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1	2

2015/11/19 11:10

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
現金及び預金(定期預金)	1,100百万円 (-)百万円	-百万円 (-)百万円
建物及び構築物	2,638 (1,437)	2,530 (1,389)
土地	1,216 (110)	1,216 (110)

(注)上記のうち、( )内書は抵当権設定仮登記分であります。
(上記に対応する債務)

2015/11/19 11:10

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

用途	場所	種類	金額
事業用資産	東京都武蔵野市青森県平川市韓国忠清南道牙山市	建物及び構築物	137	百万円
		機械装置及び運搬具	47	百万円
		その他(有形固定資産)	11	百万円
		無形固定資産等	16	百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当社及び一部の連結子会社の装置事業において、当該事業のキャッシュ・フローが継続してマイナスになっており、将来についても当該事業の事業用資産のキャッシュ・フローの見積期間内においてマイナスになると見込まれることから、当社及び一部の連結子会社の装置事業にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(213百万円)として特別損失に計上しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産及び遊休資産の減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち建物に係る正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価し、その他については備忘価額により評価しております。

2015/11/19 11:10

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、当社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。また、一部の在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 17年～38年
機械装置及び運搬具 2年～7年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/11/19 11:10