- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,588百万円、退職給付に係る資産が117百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が111百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。
2015/11/19 11:10- #2 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券(その他有価証券)は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
2015/11/19 11:10- #3 有価証券の評価基準及び評価方法
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
2015/11/19 11:10- #4 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2015/11/19 11:10- #5 財務制限条項に関する注記
前連結会計年度(平成25年9月30日)
借入金のうち1,312百万円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。
当連結会計年度(平成26年9月30日)
2015/11/19 11:10- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、負債合計は、前連結会計年度末から170百万円減少し、15,207百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加2,784百万円、その他の包括利益累計額の増加994百万円等により前連結会計年度末に比べ4,948百万円増加し、18,892百万円となりました。この結果、自己資本比率は51.6%(前連結会計年度末比7.3ポイント増)となりました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
2015/11/19 11:10- #7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/11/19 11:10 - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2015/11/19 11:10- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年9月30日) | 当連結会計年度(平成26年9月30日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 13,943 | 18,892 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 961 | 1,304 |
| (うち新株予約権)(百万円) | (217) | (79) |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
