退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/11/19 11:10

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
平成27年9月期の期首において、退職給付に係る負債が114百万円増加、退職給付に係る資産が114百万円減少するとともに、利益剰余金が203百万円減少する見込みであります。なお、平成27年9月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微となる見込みであります。

2015/11/19 11:10

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年9月30日)		当連結会計年度(平成26年9月30日)
退職給付引当金	411		-
退職給付に係る負債	-		521
長期未払金	9		9

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/11/19 11:10

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(全国電子情報技術産業厚生年金基金)に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2015/11/19 11:10