(4) 減損損失の調整額3百万円は、報告セグメントに帰属しない遊休資産の減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,033百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額11,259百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額173百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額44百万円は、報告セグメントに帰属しない遊休資産の減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額359百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。2015/11/19 11:10

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17年～38年
機械及び装置 2年～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/11/19 11:10

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5.固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
土地	3	-
その他(有形固定資産)	0	0
計	4	0

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
機械装置及び運搬具	14	1
その他(有形固定資産)	4	0
計	20	1

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
機械装置及び運搬具	1	2
その他(有形固定資産)	0	3
計	2	6

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年10月1日至平成25年9月30日)

用途	場所	種類	金額
機械装置及び運搬具	47	百万円
その他(有形固定資産)	11	百万円
無形固定資産等	16	百万円
遊休資産	青森県平川市	機械装置及び運搬具	3	百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当社及び一部の連結子会社の装置事業において、当該事業のキャッシュ・フローが継続してマイナスになっており、将来についても当該事業の事業用資産のキャッシュ・フローの見積期間内においてマイナスになると見込まれることから、当社及び一部の連結子会社の装置事業にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(213百万円)として特別損失に計上しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産及び遊休資産の減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち建物に係る正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価し、その他については備忘価額により評価しております。

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、当社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。また、一部の在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 17年～38年
機械装置及び運搬具 2年～7年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/11/19 11:10