建物及び構築物(純額)
連結
- 2018年9月30日
- 35億8900万
- 2019年9月30日 -7.89%
- 33億600万
有報情報
- #1 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5.固定資産売却損の内訳2019/12/20 9:51
前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) 当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) 建物及び構築物 -百万円 24百万円 計 - 24 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6.固定資産除却損の内訳2019/12/20 9:51
前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) 当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) 建物及び構築物 5百万円 0百万円 機械装置及び運搬具 0 5 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)2019/12/20 9:51
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。TE事業において、当該事業のキャッシュ・フローがマイナスになっており、将来についても当該事業の事業用資産のキャッシュ・フローの見積期間内においてマイナスになると見込まれることから、TE事業にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(240百万円)として特別損失に計上しております。用途 場所 種類 金額 事業用資産 東京都武蔵野市青森県平川市 建物及び構築物 89 百万円 機械装置及び運搬具 91 百万円 その他(有形固定資産) 59 百万円 無形固定資産 0 百万円
なお、事業用資産の減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち土地、建物にかかる正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価し、その他については備忘価額により評価しております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2019/12/20 9:51
建物及び構築物 10年~38年
機械装置及び運搬具 2年~7年