繰延税金資産
連結
- 2019年9月30日
- 2600万
- 2020年12月31日 -23.08%
- 2000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/02/27 15:13
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年9月30日) 当事業年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 168百万円 197百万円 繰延税金負債 合計 △473 △614 繰延税金資産(負債)の純額 △273 △414 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/02/27 15:13
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。前連結会計年度(2019年9月30日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 168百万円 197百万円 繰延税金負債 合計 △685 △903 繰延税金資産(負債)の純額 △377 △538 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①重要な会計方針及び見積り2025/02/27 15:13
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末時点における資産及び負債並びに連結会計年度における収益及び費用の数値算出のために必要な所定の見積りを行っております。この見積りは貸倒引当金、繰延税金資産、投資有価証券、製品保証引当金、退職給付費用等についてなされたものでありますが、過去の実績をもとに将来の予測を加味した上で、継続的かつ合理的な評価に重点をおき見積られたものとなっております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与え、かつその適用にあたって、経営陣が重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容