(3) 減価償却費の調整額144百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額148百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。
(5) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,833百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額13,984百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額183百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額2百万円は、報告セグメントに帰属しない遊休資産の減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。
(6) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。2025/02/27 15:13

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～38年
機械及び装置 2年～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2025/02/27 15:13

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	24百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	-	0
土地	-	4
計	24	5

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年12月31日)
機械装置及び運搬具	0	0
その他(有形固定資産)	-	-
計	0	1

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年12月31日)
機械装置及び運搬具	5	1
その他(有形固定資産)	0	0
無形固定資産	0	-
計	6	13

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)

用途	場所	種類	金額
機械装置及び運搬具	91	百万円
その他(有形固定資産)	59	百万円
無形固定資産	0	百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。TE事業において、当該事業のキャッシュ・フローがマイナスになっており、将来についても当該事業の事業用資産のキャッシュ・フローの見積期間内においてマイナスになると見込まれることから、TE事業にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(240百万円)として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち土地、建物にかかる正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価し、その他については備忘価額により評価しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,728百万円増加し、25,673百万円となりました。現金及び預金が2,037百万円、受取手形及び売掛金が2,146百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ282百万円減少し、9,281百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、1,045百万円となりました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～38年
機械装置及び運搬具 2年～7年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2025/02/27 15:13