新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2025/02/27 15:13

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社の株式について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等や当社取締役会から提出された情報、当社取締役会の代替案等が、当社経営陣から独立した社外取締役等から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、買付内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との協議、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であり、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告することがあります。この新株予約権の無償割当ては、割当日における当社株主に対し、その有する株式1株につき新株予約権1個を割り当てるものであり、この新株予約権の行使は、金1円を下限として当社株式の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより、普通株式1株を取得することができ、また、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式1株と引換えに新株予約権1個を取得することができる旨の取得条項が付されております。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。また、当社取締役は、独立委員会における手続に加えて、株主総会を招集し株主の皆様の意思を確認することもできます。当社取締役会は、上記決議を行った場合や株主総会を招集する場合等においては、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2022年12月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。また、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

2025/02/27 15:13

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(2017年12月19日定時株主総会決議)

2025/02/27 15:13

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年12月31日)
新株予約権戻入益	4	209

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

2025/02/27 15:13

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.新株予約権の権利行使によるものであります。
2.当期間における保有自己株式数には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

2025/02/27 15:13

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2.2021年3月26日開催の第50期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、次のとおりとなりました。

2025/02/27 15:13

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2025/02/27 15:13

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2019年9月30日)		当事業年度(2020年12月31日)
株式報酬費用の損金不算入	0.9		0.5
新株予約権戻入益	-		△1.9
所得拡大促進税制控除	△1.2		-

2025/02/27 15:13

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年9月30日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
株式報酬費用の損金不算入	0.8		0.4
新株予約権戻入益	-		△1.5
その他	1.7		0.6

2025/02/27 15:13

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計は、前連結会計年度末から2,000百万円増加し、13,419百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,946百万円増加し、25,772百万円となりました。新株予約権が151百万円減少しましたが、利益剰余金が2,729百万円、その他有価証券評価差額金が314百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は65.4%(前連結会計年度末比0.4ポイント減)となりました。
b.経営成績

2025/02/27 15:13

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/02/27 15:13

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年9月30日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	292	141
(うち新株予約権)(百万円)	(292)	(141)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	22,532	25,631

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	38,284,600	38,157,262
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2014年ストック・オプション(普通株式 214,600株)2017年ストック・オプション(普通株式 386,700株)その概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	2017年ストック・オプション(普通株式 367,200株)その概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2025/02/27 15:13