建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
2.上記の他、建物及び土地の年間賃借料が48百万円あります。
3.従業員数には、パートタイマー及び社外への出向者は含まれておりません。

2025/02/27 15:18

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/02/27 15:18

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※6.固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	1

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7.固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	3	3

2025/02/27 15:18

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。TE事業において、当該事業のキャッシュ・フローがマイナスになっており、将来についても当該事業の事業用資産のキャッシュ・フローの見積期間内においてマイナスになると見込まれることから、TE事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(62百万円)として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち土地、建物に係る正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価し、その他については備忘価額により評価しております。

2025/02/27 15:18

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/02/27 15:18