#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の損益及び繰越利益剰余金期首残高並びに1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2025/02/27 15:18
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の損益及び利益剰余金期首残高並びに1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2025/02/27 15:18
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、資産合計は、前連結会計年度末から4,648百万円増加し、54,385百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,079百万円減少し、13,139百万円となりました。未払金が468百万円、契約負債(前連結会計年度においては前受金)が243百万円それぞれ増加しましたが、未払法人税等が935百万円、支払手形及び買掛金835百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、2,614百万円となりました。退職給付に係る負債が76百万円、長期借入金が67百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
2025/02/27 15:18
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*3)長期借入金については、1年内に返済期限の到来する流動負債の短期借入金に含まれている長期借入金を含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
2025/02/27 15:18