建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2 上表には、グローバサービス㈱(連結子会社)及び外部企業への賃貸設備70,659千円(建物及び構築物)が含まれております。
3 上表には、賃借中の土地2,923㎡が含まれております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～8年

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	222千円	―千円
機械装置及び運搬具	2,358	34,416

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	433千円	1,130千円
機械装置及び運搬具	8,785	9,332

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

7 当期減少額の( )は内書で、減損損失の計上額であります。
8 当期増加額には、株式会社フジソクとの合併により、建物1,264,108千円、構築物35,896千円、機械及び装置565,501千円、車両運搬具640千円、工具、器具及び備品333,194千円、土地423,382千円、ソフトウエア182,457千円、その他3,121千円の増加額を含んでおります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

セグメント	場所	用途	種類
E&MC	当社 田尻事業所	遊休資産	建物及び構築物その他

※減損損失を認識した遊休資産については個別の物件単位でグルーピングしております。
製造機能の中国移管進捗に伴う上記工場建物等の遊休化により、当該遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額、当該減少額145,766千円を減損損失として特別損失にて計上いたしました。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社は、宮城県・神奈川県その他の地域において、将来の使用が見込まれていない遊休工場(土地を含む。)や賃貸不動産を有しております。
平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する損益は、減価償却費・租税公課等の費用が「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に13,893千円、賃貸収益が営業外収益の「固定資産賃貸料」に919千円、遊休区分に伴う建物等の固定資産減損損失が特別損失の「減損損失」に127,422千円計上されております。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する損益は、減価償却費・租税公課等の費用が「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に12,600千円、賃貸収益が営業外収益の「固定資産賃貸料」に3,000千円、遊休区分に伴う建物等の固定資産減損損失が特別損失の「減損損失」に44,534千円計上されております。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び主要連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～10年
・無形固定資産
定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/24 10:39