有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社は、宮城県・神奈川県その他の地域において、将来の使用が見込まれていない遊休工場(土地を含む。)や賃貸不動産を有しております。
平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する損益は、減価償却費・租税公課等の費用が「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に13,893千円、賃貸収益が営業外収益の「固定資産賃貸料」に919千円、遊休区分に伴う建物等の固定資産減損損失が特別損失の「減損損失」に127,422千円計上されております。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する損益は、減価償却費・租税公課等の費用が「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に12,600千円、賃貸収益が営業外収益の「固定資産賃貸料」に3,000千円、遊休区分に伴う建物等の固定資産減損損失が特別損失の「減損損失」に44,534千円計上されております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位:千円)
		前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	426,263	418,121
	期中増減額	△8,142	9,904
	期末残高	418,121	428,025
期末時価		406,255	431,359

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、当社田尻事業所建物等の遊休資産区分による増加127,422千円であり、主な減少は、当該田尻事業所遊休資産の減損損失127,422千円であります。当連結会計年度の主な増加は、当社田尻事業所建物等の遊休資産区分による増加44,534千円であり、主な減少は、当該田尻事業所遊休資産の減損損失44,534千円であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。