(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金は有利子負債削減に優先充当し、なお余剰の手許資金につきましては安全性を最優先とし、実質元本保証の金融商品に運用手段を限定して資金運用する方針であります。また、資金調達については、所要となる資金を、短期資金(運転資金等)は原則として銀行からの短期借入にて、長期資金(設備投資他)は資金ニーズが発生した時点での最も有利な調達手段(金融機関借入・社債発行等)にて資金調達を行う方針であります。デリバティブについては、為替変動リスクや金利変動リスクを回避する目的で活用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクに関しては、取引先与信管理規程に従い外部信用調査機関の活用等により取引先を格付けし与信枠を設定するとともに年1回以上の定期調査を実施、日々の取引先毎の回収期日管理・営業債権残高管理と合わせ取引先の信用状況を適時に把握する体制をとっております。また、営業債権である売掛金の一部には外貨建のものがあり為替の変動リスクが存在しておりますが、外貨建債権残高と外貨建債務残高を可能なかぎり同水準に保つことで当該リスクの縮小を図る方針にて対応しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料の輸入等に伴う外貨建のものがあり為替の変動リスクが存在しておりますが、恒常的に外貨建債権残高の範囲内にあります。短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、全て固定金利によるもので金利の変動リスクは存在しておりません。営業債務や短期借入金等は、資金調達に係る流動性リスクが存在しておりますが、当社グループでは連結各社単位で資金繰り計画を適時に作成・更新し当該リスクを管理するとともに、金融機関とコミットメントライン契約を締結し利用可能枠を保持することで当該リスクへの対応としております。
投資有価証券上場株式は、市場価格の変動リスクが存在しておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従ってのリスク回避目的での運用で、またデリバティブを活用する際にはカウンターパーティーリスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行う方針であります。なお、当連結会計年度末においては、デリバティブ取引の利用はありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち、4.3%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれていません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	10,220,990	10,220,990	―
(2) 受取手形及び売掛金	9,436,333	9,436,333	―
(3) 親会社株式及び投資有価証券
その他有価証券	381,988	381,988	―
(4) 支払手形及び買掛金	(5,450,768)	(5,450,768)	―
(5) 未払金	(730,571)	(730,571)	―
(6) 短期借入金	(100,000)	(100,000)	―

(※) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間に決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 親会社株式及び投資有価証券
これらはその他有価証券として保有しており、当該時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 未払金及び (6) 短期借入金
これらは短期間に決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(注2) 非上場株式(連結貸借対照表計上額10,985千円)は、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 親会社株式及び投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内
(1) 現金及び預金	10,220,990
(2) 受取手形及び売掛金	9,436,333
(3) 投資有価証券
その他有価証券	―
合計	19,657,323

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内
(1) 短期借入金	100,000
合計	100,000

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	13,112,473	13,112,473	―
(2) 受取手形及び売掛金	9,795,909	9,795,909	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	247,079	247,079	―
(4) 支払手形及び買掛金	(5,283,114)	(5,283,114)	―
(5) 未払金	(752,676)	(752,676)	―
(6) 短期借入金	(100,000)	(100,000)	―

(※) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間に決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらはその他有価証券として保有しており、当該時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 未払金 及び (6) 短期借入金
これらは短期間に決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(注2) 非上場株式(連結貸借対照表計上額10,985千円)は、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内
(1) 現金及び預金	13,112,473
(2) 受取手形及び売掛金	9,795,909
(3) 投資有価証券
その他有価証券	―
合計	22,908,383

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内
(1) 短期借入金	100,000
合計	100,000