当社グループに関する「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。
(1) 財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、前期末比32億4千4百万円増加(11.1%増)の324億2千5百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加28億9千1百万円他であります。なお、現金及び預金の増減の詳細につきましては、「1 [業績等の概要](3) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
② 固定資産
固定資産は、前期末比1億8千6百万円増加(2.0%増)の96億8千8百万円となりました。主な要因は、嘉興金利精密電子有限公司への出資5億4千9百万円他であります。
これらの結果、総資産は前期末比34億3千万円増加(8.9%増)の421億1千4百万円となりました。
③ 流動負債
流動負債は、前期末比4億1千万円減少(5.1%減)の76億2千6百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1億6千7百万円他であります。
④ 固定負債
固定負債は、前期末比9千4百万円増加(8.6%増)の11億8千9百万円となりました。主な要因は、新会計基準適用に伴う退職給付に係る負債の計上の影響2億1千3百万円他であります。
これらの結果、負債合計は前期末比3億1千6百万円減少(3.5%減)の88億1千6百万円となりました。
⑤ 純資産
純資産合計につきましては、前期末比37億4千6百万円増加(12.7%増)の332億9千8百万円となりました。主な変動要因は、増加要因が当期純利益40億1千5百万円、為替換算調整勘定の変動6億3千4百万円他であり、減少要因が剰余金の配当9億9千4百万円であります。
これらの結果、自己資本比率は、前期比2.3ポイント上昇の78.1%となりました。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前期比44億4千1百万円増加(16.5%増)の313億6百万円となりました。詳細につきましては、「1 [業績等の概要](2) セグメント別の業績」をご参照ください。
② 売上総利益
売上総利益は、前期比22億1千6百万円増加(28.0%増)の101億3千9百万円となりました。主な要因としては、市況影響に伴う前期比増収及び原価低減努力が挙げられます。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前期比2億5百万円増加(4.4%増)の48億5千1百万円となりました。主な要因としては、売上増加に伴う販売諸掛の増加他が挙げられます。
この結果、営業利益は、前期比20億1千万円増加(61.4%増)の52億8千8百万円となりました。
④ 営業外収益
営業外収益は、為替差益の減少他により前期比9百万円減少(2.3%減)の4億5百万円となりました。
⑤ 営業外費用
営業外費用は、固定資産賃貸費用の増加他により前期比1億4千6百万円増加(207.0%増)の2億1千7百万円となりました。
これらの結果、営業外損益は1億8千7百万円の益となり、経常利益は前期比18億5千4百万円増加(51.2%増)の54億7千6百万円となりました。
⑥ 特別利益
特別利益は、親会社株式売却益の増加他により前期比8千2百万円増加(460.6%増)の1億円となりました。
⑦ 特別損失
特別損失は、事業構造改善費用の減少他により前期比3億4百万円減少(81.7%減)の6千8百万円となりました。
これらの結果、特別損益は3千2百万円の益となり、税金等調整前当期純利益は前期比22億4千2百万円増加(68.6%増)の55億8百万円となりました。
⑧ 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計は、税金等調整前当期純利益の増加他により、前期比4億6千7百万円増加(51.8%増)の13億6千8百万円となりました。
⑨ 少数株主利益
少数株主利益は、前期比8千8百万円増(242.1%増)の1億2千4百万円となりました。
⑩ 当期純利益
これらの結果、当期純利益は前期比16億8千6百万円増加(72.4%増)の40億1千5百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は131億1千2百万円となり、前連結会計年度末と比べ28億9千1百万円の増加となりました。詳細につきましては、「1 [業績等の概要](3) キャッシュ・フロー」をご参照ください。