四半期報告書-第48期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の経済状況は、中国など新興国経済の成長鈍化や、ウクライナ紛争に伴うロシア・EU陣営の対立が与える欧州域経済への悪影響、消費税増税後の国内景気動向などの懸念材料はあるものの、円安傾向の継続に伴う得意先輸出企業の競争力向上や、半導体製造メーカーの積極的な設備投資姿勢などの要因により、比較的堅調な売上受注の結果となりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、E&MC事業やセンサ事業でそれぞれ住設防災機器市場や半導体製造装置市場向けなどで堅調に推移した結果、前年同期比で7.0%増の166億8千9百万円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の損益につきましては、営業利益が増収や固定費構造改革推進などの結果、前年同期比23.9%増の32億1千万円、経常利益が25.5%増の34億1千1百万円、四半期純利益が19.7%増の23億3千万円の結果となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(a) エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツ(E&MC)
当セグメントの売上高につきましては、住設防災機器向けや産業機器向けなどが堅調に推移し、前年同期比9.5%増の71億5千9百万円となっております。
セグメント利益(営業利益)につきましては、増収や構造改革活動等の結果により前年同期比63.3%増の14億8千8百万円となっております。
(b)センサ
当セグメントの売上高につきましては、半導体製造装置向けなどが堅調に推移した結果、前年同期比22.5%増の18億1千4百万円となっております。
セグメント利益(営業利益)につきましては、増収や原価低減努力等により前年同期比63.9%増の4億3千1百万円となっております。
(c)アクチュエータ
当セグメントの売上高につきましては、ほぼ前年同期並み(前年同期比0.2%増)の63億6千万円となっております。
セグメント利益(営業利益)につきましては、人民元上昇に伴う中国製造会社の円換算費用の増加等により前年同期比10.2%減の13億3百万円となっております。
(d)商品
当セグメントの売上高につきましては、建設機器向けや携帯基地局向けの健闘などにより前年同期比9.5%増の13億5千5百万円となっております。
セグメント利益(営業利益)につきましては、増収等の影響により前年同期比23.2%増の1億5千2百万円となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フロー(現金及び現金同等物の増減額)は、9千9百万円の収入となり前第2四半期連結累計期間の6億8千3百万円の収入と比べ5億8千3百万円の収入の減少となっております。各キャッシュ・フローの増減要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは10億5千6万円の収入となり前第2四半期連結累計期間の17億2千1百万円の収入と比べ6億6千5百万円の収入の減少となっております。主な要因は、売上債権およびたな卸資産の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは5億5千9百万円の支出となり前第2四半期連結累計期間の7億9百万円の支出と比べ1億5千万円の支出の減少となっております。主な要因は、関係会社出資金の払込による支出の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは5億9千8百万円の支出となり前第2四半期連結累計期間の4億6千4百万円の支出と比べ1億3千4百万円の支出の増加となっております。主な要因は、配当金の支払額の増加によるものです。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7億7千7百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。