| 年月 | 事項 |
| 昭和42年4月 | 小型精密可変抵抗器、小型精密モータの研究開発及び販売を目的として、東京都港区にコパル電子株式会社(現日本電産コパル電子株式会社)を設立 |
| 昭和45年12月 | サーメットトリマ等の製造のため、東京都豊島区に株式会社コパルエレクトラを設立 |
| 昭和47年5月 | サーメットトリマの製造販売を開始 |
| 昭和49年2月 | 宮城県遠田郡田尻町(現大崎市)に株式会社コパルエレクトラ田尻工場を開設(現田尻事業所) |
| 昭和51年7月 | アクチュエータの製造販売を開始 |
| 昭和52年5月 | 名古屋市中区に名古屋営業所を開設(平成8年3月名古屋市千種区に、平成20年8月名古屋市中区に移転) |
| 昭和53年5月 | ロータリコードスイッチの製造販売を開始 |
| 昭和55年6月 | 半導体圧力センサの製造販売を開始 |
| 昭和56年12月 | 宮城県遠田郡田尻町(現大崎市)に東北営業所を開設(昭和58年12月宮城県古川市に、平成14年6月福島県郡山市に、平成17年9月宮城県仙台市に、平成21年11月宮城県大崎市に移転) |
| 昭和57年1月 | 埼玉県入間市に株式会社コパルエレクトラ入間事業所を開設 |
| 昭和58年4月 | 製販統合を目的に株式会社コパルエレクトラと合併 |
| 昭和58年9月 | ポリゴンレーザスキャナの製造販売を開始 |
| 昭和61年5月 | 栃木県佐野市に佐野メカトロセンターを開設(現佐野事業所) |
| 昭和62年4月 | 東関東営業所、南関東営業所、北関東営業所を、それぞれ千葉県松戸市、横浜市緑区(平成7年10月横浜市港北区に移転)、埼玉県入間市に開設 |
| 平成3年6月 | 長野県松本市に長野出張所(現長野営業所)を開設 |
| 平成5年1月 | ドイツ国ヘッセン州にCOPAL ELECTRONICS GmbH(現NIDEC COPAL ELECTRONICS GmbH)(欧州販売会社)を設立 |
| 平成6年4月 | 大阪市淀川区に大阪営業所を開設 |
| 平成7年1月 | 米国カリフォルニア州にCOPAL ELECTRONICS CORPORATION(現NIDEC COPAL ELECTRONICS, INC.) (北米地区販売会社)を設立 |
| 平成7年7月 | 東京都新宿区に新宿事務所を開設(現本社) |
| 平成7年12月 | 東京都新宿区にグローバサービス株式会社(物流会社)を設立 |
| 平成8年3月 | 全事業部において、品質保証国際規格ISO9001の認証を取得 |
| 平成8年4月 | シンガポール国にシンガポール支店を開設(平成19年2月NIDEC COPAL ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.に統合) |
| 平成8年6月 | 東京都新宿区に本社を移転 |
| 平成8年8月 | 川崎市高津区にグローバ販売株式会社(首都圏販売会社)を設立 |
| 平成9年8月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成10年2月 | 株式会社コパル(現日本電産コパル株式会社)が当社株式を譲渡し、日本電産株式会社が資本参加 |
| 平成10年11月 | 福岡市博多区に福岡出張所(現福岡営業所)を開設 |
| 平成11年4月 | 大阪市淀川区に関西グローバ販売株式会社(近畿圏販売会社)を設立(平成12年5月大阪府茨木市に本店移転) |
| 平成11年10月 | 商号を「コパル電子株式会社」から「日本電産コパル電子株式会社」に、「COPAL ELECTRONICS CORPORATION」から「NIDEC COPAL ELECTRONICS, INC.」に、「COPAL ELECTRONICS GmbH」から「NIDEC COPAL ELECTRONICS GmbH」に変更 |
| 平成11年12月 | 韓国ソウル市に駐在員事務所を開設(平成14年8月NIDEC COPAL ELECTRONICS KOREA CORP.に統合) |
| 平成12年5月 | 全生産拠点において、環境マネジメントシステム国際規格ISO14001の認証を取得 |
| 平成12年12月 | 東京証券取引所 市場第二部に株式を上場 |
| 平成13年7月 | 中国上海市に日電産科宝電子(上海)有限公司(中国販売・物流・生産部材調達会社)を設立 |
| 平成14年8月 | 韓国ソウル市にNIDEC COPAL ELECTRONICS KOREA CORP.(韓国販売会社)を設立 |
| 平成14年9月 | 中国浙江省平湖市に日本電産科宝電子(浙江)有限公司(中国生産会社)を設立 |
| 平成14年11月 | 中国浙江省富陽市に合弁会社として杭州科宝電子有限公司(中国生産委託先)を設立 |
| 平成16年4月 | 1単元の株式の数を100株に変更 |
