有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国で雇用環境が良好であることなどを背景として、個人消費は回復傾向が続いており、国内外の需要回復に伴う企業収益の改善から設備投資も持ち直してきている一方で、新政権移行後の政策の実現性に懸念が示されるなど、不確実性が顕れてきております。また、欧州経済においてもECBの金融緩和策や新興国・資源国景気の底入れなどが作用し、緩やかな成長ペースを持続しておりますが、物価上昇が実質所得の伸びを鈍化させていることや英国のEU離脱問題や主要国の政権交代によるリスクが懸念されることなどから、先行きは依然として不透明な状況であります。加えて中国をはじめとするアジア新興国経済については、政策面による下支えもあって景気減速は一服するも、中長期的な意味での成長鈍化の傾向は継続する見通しであります。
一方で、わが国経済におきましては、企業の収益環境が持続的に改善し、雇用所得・設備投資も緩やかな回復が続いておりますが、海外情勢におけるリスク懸念により企業における賃金上昇の加速期待が薄いことや、景気押し上げ政策の効果も限定的にとどまる見通しなどから、先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、前期に実施したM&Aの効果が業績に寄与したことや海外事業部門の収支改善などにより、当連結会計年度の売上高は前年同期比5.3%増の53,862百万円、営業利益は前年同期比14.9%増の2,065百万円、経常利益は前年同期比42.3%増の1,896百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比465.6%増の1,467百万円の増収増益となり、自己資本当期純利益率(ROE)は12.4%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電子事業)
電子事業におきましては、国内においてプリント配線基板関連分野全般における業況が堅調に推移した他、前期に子会社化した株式会社キョウデンプレシジョンの業績が寄与しました。海外においては、ASEAN市場を中心とした車載関連の販売が引き続き順調に推移しました。また、タイ工場においては、継続的な人件費の高騰にさらされながらも、生産効率面及び品質面での集中的な改善活動に努めた結果、期を通して業績が改善したことにより、グループ収支への貢献につなげることができました。
この結果、売上高は前年同期比6.6%増の43,155百万円、セグメント利益は前年同期比12.4%増の1,172百万円となりました。
(工業材料事業)
工業材料事業におきましては、国内経済が力強さに欠ける中、一部顧客の海外シフト、アジアの景気停滞や国内電炉を中心とした鉄鋼メーカーの生産調整継続等もあり販売は全般に伸び悩みましたが、製造原価や経費の削減、生産効率化により収益確保に努める一方で資源・エネルギー価格低下の恩恵もありました。また、前期途中で子会社化したジャンテック株式会社及びツルガスパンクリート株式会社が通年寄与しました。
この結果、売上高は前年同期比0.6%増の10,706百万円、セグメント利益は前年同期比13.2%増の892百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の当連結会計年度末残高は5,165百万円(前連結会計年度は8,126百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は4,139百万円(前連結会計年度は1,844百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,930百万円、減価償却費1,781百万円及び仕入債務の増加額834百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は902百万円(前連結会計年度は1,169百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,131百万円及び固定資産の売却による収入236百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は6,197百万円(前連結会計年度は1,800百万円の使用)となりました。これは主に、借入金の純減少額4,354百万円、社債の償還による支出798百万円及びリース債務の返済による支出993百万円によるものであります。