#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は60百万円増加し、売上原価は46百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は59百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/24 9:13
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,495百万円減少し、売上原価は1,474百万円減少し、販売費及び一般管理費は38百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は64百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/24 9:13
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境概要は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んだことから段階的に経済活動の制限緩和が図られましたが、資源価格の高騰に伴う物価の上昇や、半導体を始めとした部品供給不足、コンテナ不足による物流の停滞等、経済環境の正常化に向けての見通しは依然不透明となっております。このような経済環境のもとではありますが、製造業を中心とした世界的な設備投資拡大や5G/IoT等インダストリー4.0への市況環境の変化に対応すべく、当社グループは「中期経営計画2021-2025」を策定し、推進してまいりました。その結果、計画初年度の当連結会計年度の売上高は前年同期比22.0%増の57,358百万円、営業利益は前年同期比115.4%増の5,096百万円(営業利益率8.9%)、経常利益は前年同期比104.0%増の5,109百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比42.3%増の3,744百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2022/06/24 9:13