有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査部門として、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室の人員は、提出日現在2名で、年間の監査計画に基づいて当社及び当社グループの業務監査、会計監査、情報システム監査、コンプライアンス監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するための取組として、監査役及び会計監査人と定期的に打ち合わせを行い、内部統制に関する報告、意見交換を実施することにより連携を密にし、評価と提言を行い、内部統制の有効性と妥当性の確保に努めております。内部監査部門が取締役会並びに監査役会に対して直接報告を行う仕組みはありませんが、監査結果については代表取締役社長及び監査役へ報告しております。
監査役は、提出日現在3名で、そのうち社外監査役は2名です。監査役は、取締役会、経営会議、内部統制委員会等重要な会議に出席するほか、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求めております。また、監査役は、年間の監査計画に基づいて内部監査室と連携して事業所及び子会社の監査を行っております。なお、監査役大矢博氏は当社における管理部門責任者としての実績・経験から、監査役三好隆義氏及び吉田剛氏は、金融機関における豊富な経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を月1回以上、計14回開催しており、大矢博氏、2023年6月に退任した細川清史氏及び清水純一氏は、そのすべてに出席しております。監査役会における具体的な検討内容として、当社及び連結子会社の業績の検討、個別の重点監査事項、監視リスクについての検討等があります。
監査役の専任スタッフは配置しておりませんが、兼務スタッフ、もしくは内部監査室及び管理部門が、必要に応じて監査役の監査業務を支援しております。
会計監査人との関係においては、法令に基づき会計監査報告書を受領し、相当性についての監査を行うとともに、相互に情報交換・意見交換を行う等の連携を行い、監査役監査の実効性と効率性の向上を図っております。
② 会計監査の状況
当社は有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、継続監査期間は26年間であります。監査業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査期間
指定有限責任社員・業務執行社員 大枝和之(1年)、小堀一英(2年)
会計監査業務に係る補助者 公認会計士3名、その他16名
監査法人の選定方針と理由
当社では監査法人の選定に当たり、監査人の品質管理体制、監査チームの独立性、会社との連携等を考慮しております。上記の方針に基づき審議した結果、監査役会は、有限責任監査法人トーマツを引き続き会計監査人として適切であると評価し、判断したため、再任することといたしました。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
③ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	44	0	46	-
連結子会社	36	-	37	-
計	80	0	83	-

監査公認会計士等に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、非監査業務である新収益認識会計基準への対応に係る助言業務を依頼し、対価を支払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(③を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	20	-	3
連結子会社	7	-	8	-
計	7	20	8	3

監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、非監査業務である税務等に関するアドバイザリー業務等を依頼し、対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、非監査業務である税務等に関するアドバイザリー業務等を依頼し、対価を支払っております。
⑤ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑥ 監査報酬の決定方針
監査担当会計士等から提示された見積書に基づき、関連部署等での協議を行った上で、監査役会の同意を得て決定しております。
⑦ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算出根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。