四半期報告書-第39期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する追加情報についての重要な変更はありません。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な景気後退に陥りつつあります。当社グループにおいては、日本、タイの主力拠点等は各国政府や地域行政機関の方針に従い、安全対策を実施しながら操業を継続しております。
新型コロナウイルスの影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がない為、当社グループへの影響を見通すことは極めて困難ですが、経済活動への影響が少なくとも2020年度前半まで続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高い為、上記仮定に変化が生じた場合
には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。