有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「受取手形」に含めて表示していた「電子記録債権」、「支払手形」に含めて表示していた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた3,105百万円は、「受取手形」1,435百万円、「電子記録債権」1,669百万円として、「支払手形」に表示していた860百万円は、「支払手形」192百万円、「電子記録債務」667百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「手形売却損」及び「社債発行費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」に表示しておりました「手形売却損」9百万円、「社債発行費」10百万円及び「その他」33百万円は、「その他」53百万円として組み替えております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「受取手形」に含めて表示していた「電子記録債権」、「支払手形」に含めて表示していた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた3,105百万円は、「受取手形」1,435百万円、「電子記録債権」1,669百万円として、「支払手形」に表示していた860百万円は、「支払手形」192百万円、「電子記録債務」667百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「手形売却損」及び「社債発行費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」に表示しておりました「手形売却損」9百万円、「社債発行費」10百万円及び「その他」33百万円は、「その他」53百万円として組み替えております。