有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部を為替予約によりヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主として株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
社債及び借入金の使途は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権に係る顧客の信用リスクについて、売上債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関のみを取引相手としており、契約不履行に陥る信用リスクは殆ど無いものと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部を為替予約によりヘッジしております。また、当社グループは、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしております。
有価証券及び投資有価証券のうち短期的な余資運用については、譲渡性預金等満期が3ヶ月以内の短期投資に限定することでリスク低減を図っております。上場株式の市場価格変動リスクについては四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、原則として連結会社各社の定めた社内ルールに従い、当社管理本部の監督に基づいて、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金調達に係る流動性リスクについて、月次で資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債、(6)長期借入金、(7)リース債務
社債、長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」に含めて表示していた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「受取手形及び売掛金」に表示していた17,564百万円は、「受取手形及び売掛金」15,733百万円、「電子記録債権」1,830百万円として、「支払手形及び買掛金」に表示していた8,203百万円は、「支払手形及び買掛金」7,535百万円、「電子記録債務」667百万円として組み替えております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部を為替予約によりヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主として株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
社債及び借入金の使途は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権に係る顧客の信用リスクについて、売上債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関のみを取引相手としており、契約不履行に陥る信用リスクは殆ど無いものと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部を為替予約によりヘッジしております。また、当社グループは、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしております。
有価証券及び投資有価証券のうち短期的な余資運用については、譲渡性預金等満期が3ヶ月以内の短期投資に限定することでリスク低減を図っております。上場株式の市場価格変動リスクについては四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、原則として連結会社各社の定めた社内ルールに従い、当社管理本部の監督に基づいて、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金調達に係る流動性リスクについて、月次で資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,440 | 5,440 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 15,733 | 15,733 | - |
| (3)電子記録債権 | 1,830 | 1,830 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | 150 | 150 | - |
| 資産計 | 23,155 | 23,155 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 7,535 | 7,535 | - |
| (2)電子記録債務 | 667 | 667 | - |
| (3)短期借入金 | 5,732 | 5,732 | - |
| (4)未払法人税等 | 572 | 572 | - |
| (5)社債 | 1,270 | 1,269 | △0 |
| (6)長期借入金 | 6,927 | 6,890 | △37 |
| (7)リース債務 | 1,504 | 1,505 | 0 |
| 負債計 | 24,210 | 24,173 | △37 |
| デリバティブ取引(*1) | |||
| ヘッジ会計が 適用されているもの | (0) | (0) | - |
| デリバティブ取引合計 | (0) | (0) | - |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,173 | 5,173 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 14,187 | 14,187 | - |
| (3)電子記録債権 | 2,431 | 2,431 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | 307 | 307 | - |
| 資産計 | 22,100 | 22,100 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 6,860 | 6,860 | - |
| (2)電子記録債務 | 1,025 | 1,025 | - |
| (3)短期借入金 | 2,409 | 2,409 | - |
| (4)未払法人税等 | 687 | 687 | - |
| (5)社債 | 806 | 805 | △0 |
| (6)長期借入金 | 7,087 | 7,045 | △42 |
| (7)リース債務 | 1,658 | 1,645 | △12 |
| 負債計 | 20,534 | 20,479 | △54 |
| デリバティブ取引(*1) | |||
| ヘッジ会計が 適用されているもの | (-) | (-) | - |
| デリバティブ取引合計 | (-) | (-) | - |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債、(6)長期借入金、(7)リース債務
社債、長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) |
| 非上場株式 | 513 | 49 |
| 関係会社出資金 | 13 | 13 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 5,440 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 15,733 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,830 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 23,004 | - | - | - |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 5,173 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 14,187 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,431 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 21,792 | - | - | - |
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 5,732 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 464 | 326 | 240 | 180 | 60 | - |
| 長期借入金 | 2,255 | 1,722 | 1,479 | 1,170 | 300 | - |
| リース債務 | 554 | 420 | 216 | 141 | 99 | 72 |
| 合計 | 9,006 | 2,468 | 1,935 | 1,491 | 459 | 72 |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,409 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 326 | 240 | 180 | 60 | - | - |
| 長期借入金 | 2,272 | 2,029 | 1,720 | 850 | 215 | - |
| リース債務 | 558 | 359 | 266 | 244 | 193 | 35 |
| 合計 | 5,565 | 2,629 | 2,166 | 1,154 | 408 | 35 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」に含めて表示していた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「受取手形及び売掛金」に表示していた17,564百万円は、「受取手形及び売掛金」15,733百万円、「電子記録債権」1,830百万円として、「支払手形及び買掛金」に表示していた8,203百万円は、「支払手形及び買掛金」7,535百万円、「電子記録債務」667百万円として組み替えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
