有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※6 事業構造改善費用
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社の横浜事業所生産停止に伴う固定資産の減損損失329百万円、設備移設費用417百万円及び希望退職者募集による割増退職金等281百万円であります。
固定資産の減損損失の概要は以下のとおりです。

場所	用途	種類
神奈川県	事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 他

当連結会計年度において、電子事業を行っている当社の事業用資産の一部については、事業所の生産停止に伴い、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込み価額等合理的な見積りにより評価しております
(減損損失の金額)
建物及び構築物 205百万円
機械装置及び運搬具 96百万円
その他 26百万円
合計 329百万円