有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1) 大阪事業所の固定資産の評価
① 財務諸表に計上した金額
建物及び構築物 551百万円
機械装置及び運搬具 507百万円
土地 527百万円
リース資産 185百万円
その他 79百万円
計 1,851百万円
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、電子事業を営むために、工場の土地建物等の資産を保有しています。当社の電子事業においては、主に管理会計上の区分を単位として資産のグルーピングをしております。
当事業年度において、大阪事業所の資産グループに係る固定資産について、事業構造改革により横浜事業所の製造機能を一部移管した事による生産の立ち上げ遅れ、及び新型コロナウイルスの影響もあり経営環境が悪化した事により減損の兆候を識別しておりますが、大阪事業所の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、翌事業年度以降の計画に基づき見積りしていますが、これらの見積りにおいて用いた仮定が、予期せぬ需要の減少等により見直しが必要になった場合には、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。