(注) 1 証券保管振替機構名義の株式360株は、「完全議決権株式(その他)」の欄に300株及び「単元未満株式」の欄に60株含めて記載しております。
2 上記自己株式のほか平成27年6月30日現在の連結貸借対照表に自己株式として認識している資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)(以下「信託E口」)所有の当社株式が28,140株あります。これは当社と信託E口が一体であるとする会計処理に基づき、信託E口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。

2015/11/12 9:20

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の合計額は215億4百万円で、前連結会計年度末に比べ16百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金で1億38百万円、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権で91百万円それぞれ増加しましたが、有価証券で1億90百万円、投資有価証券で1億5百万円減少し、減少要因が増加要因を上回ったこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が131億18百万円で、前連結会計年度末に比べ1億68百万円の増加となりました。これは主として長短借入金が3億92百万円増加し、未払法人税等の減少2億21百万円等を上回ったこと等によるものであります。

2015/11/12 9:20

#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間(自平成27年7月1日至平成27年9月30日)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、平成24年2月15日開催の取締役会において、当社の社員持株会である協立電機社員持株会(以下、「本持株会」といいます。)に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を社員へ分配することを通じて、社員の福利厚生を図り、社員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、ESOP「株式給付信託(社員持株会処分型)」の導入を決議いたしました。(1)取引の概要本制度は、本持株会に加入する全ての社員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本プランでは約5年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)(以下、「信託E口」)が予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託E口の本持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、本信託終了時において、当社株式の株価下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。(3)信託E口が保有する自社の株式に関する事項①信託E口における帳簿価額は、前連結会計年度30,450千円、当第1四半期連結会計期間26,650千円であります。②信託E口が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。③期末株式数は、前連結会計年度26,440株、当第1四半期連結累計期間23,140株であり、期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間41,540株、当第1四半期連結累計期間24,407株であります。④上記期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

2015/11/12 9:20

#6 配当に関する注記（連結）

(注)本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成27年6月30日現在で「資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)」が所有する当社株式(自己株式)28,140株に対する配当金を含んでおります。
2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

2015/11/12 9:20

#7 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)(以下、「信託E口」)が所有する当社株式を含めております。これは当社と信託E口が一体であるとする会計処理に基づき、信託E口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/11/12 9:20