従業員数

有報情報

#1 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(追加情報)
当事業年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、対象従業員数が300人を超えることが常態化したこと等に伴い、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積り、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が151,574千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。2019/09/27 9:14

#2 従業員の状況（連結）

2019年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
インテリジェントFAシステム事業	364
IT制御・科学測定事業	270
その他	1
全社(共通)	6
合計	641

(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況

2019/09/27 9:14

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

(追加情報)
当社は、当連結会計年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、対象従業員数が300人を超えることが常態化したこと等に伴い、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積り、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が151,574千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。

2019/09/27 9:14

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(追加情報)
当事業年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、対象従業員数が300人を超えることが常態化したこと等に伴い、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積り、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が151,574千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。

2019/09/27 9:14