- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は自社で製造設備を保有せず生産を外部に委託する、製品の設計・開発に特化したファブレスメーカーであるため建物や設備などの長期資産への気候変動の影響は軽微です。
また、低炭素経済に対応した製品開発のための研究開発費の増加に備え、自己資本の充実を図っており、必要資金の需要の増加にも十分対応できる強固な財務基盤を確立しております。今後も引き続き、オフィス等におけるエネルギー使用量のデータを収集し管理するとともに、省エネルギー・省資源に配慮した事業活動を行います。
当社の国内の事業所におけるエネルギー使用量については、次のとおりです。
2026/06/24 16:05- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4.一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
2026/06/24 16:05- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| | (単位:千円) |
| 退職給付費用 | 52,652 | 52,771 |
| 研究開発費 | 1,715,827 | 1,756,083 |
| 貸倒引当金繰入額 | 17,079 | 101,375 |
- #4 研究開発活動
アナログ技術では、特に高速インターフェース関連の独自技術を保有しており、これを用いたFTTH(Fiber-to-the-Home)のブロードバンドアクセスネットワーク通信技術、さらには、高耐圧技術と当社のコア技術である高速有線通信技術を組み合わせた産業向け低遅延電力線通信技術や産業向けEthernet PHY(ネットワーク機器が電気信号をやり取りするための部品)など、将来のネットワーク社会を支えるインフラ向けの製品開発に取り組んでおります。また、高速インターフェース技術では、デジタル制御技術との組み合わせが必須でありますが、当社ではアナログとデジタルを融合した技術を確立しており、さらに、多数準備しているIPによるデジタルセキュリティ技術なども活用し、エレクトロニクス製品のデジタル化やIoT機器向け製品の開発に注力しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,756百万円となりました。なお、当社は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
[知的財産の保護]
2026/06/24 16:05- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の売上原価は30,656百万円となりました。売上の製品構成の変化等に伴い原価率は前年同期比3.2ポイント増加し84.8%となったことに加え、売上高の減少に伴い売上総利益は5,512百万円(前年同期比29.6%減)となりました。
販売費及び一般管理費は5,687百万円となり、前連結会計年度と比較して50百万円増加いたしました。この主な内訳は、給料、賞与引当金繰入額等の人件費が2,121百万円(同2.3%減)、研究開発費が1,756百万円(同2.3%増)となっております。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は174百万円(前年同期は2,190百万円の営業利益)となりました。
2026/06/24 16:05- #6 製造原価明細書（連結）
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:千円) |
| 販売促進費 | 387,082 | 340,794 |
| 研究開発費 | 1,715,827 | 1,756,083 |
| 合計 | 2,266,946 | 2,263,084 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
