建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5.現在休止中の設備はありません。
6.建物の一部については、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は[ ]内に外書きしております。

2014/06/20 13:26

#2 固定資産の減価償却の方法

成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
② 上記以外
旧定率法
なお、主な耐用年数は建物については3～50年、工具器具備品については2～20年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法、ソフトウェア(市場販売目的分)については、販売可能有効期間(主に3年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
① 量産準備のために特別に支出した開発費用
販売可能有効期間(3年)に基づく定額法
② その他
均等償却2014/06/20 13:26

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	1,437	10,449
その他(有形固定資産)	3,652	5,284

2014/06/20 13:26

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち川崎マイクロエレクトロニクス株式会社との合併により受け入れた額は、建物
3,612,810千円、工具器具備品3,670,795千円、土地289,638千円、その他2,209,273千円、特許権

2014/06/20 13:26

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
平成19年4月1日以降に取得したものは主として定率法、それ以外については主として旧定率法によっております。なお、主な耐用年数は、建物は3～50年、その他は2～20年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法により、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(主に3年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
量産準備のために特別に支出した開発費用については、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっており、それ以外は均等償却しております。2014/06/20 13:26