当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 47億2583万
- 2015年3月31日 -73.52%
- 12億5154万
個別
- 2014年3月31日
- 58億1048万
- 2015年3月31日 -42.48%
- 33億4193万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/24 13:20
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) 5.37 24.67 40.54 △13.46 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 当社の取締役及び監査役の報酬等は、競争力の源泉である優秀な人材を保持・獲得できる水準を勘案し、当社グループの企業価値の増大及び業績の向上へのモチベーションを高めることを重視した報酬体系としております。2015/06/24 13:20
具体的には、取締役及び監査役の報酬はそれぞれ定額報酬及び役員賞与で構成しており、役員賞与は当社グループの各事業年度の連結当期純利益の5%を上限として原資を決定いたします。定額報酬及び役員賞与の個別支給額については、取締役及び監査役それぞれ以下の基準により決定しております。
a.取締役の報酬に関する方針 - #3 業績等の概要
- 当連結会計年度におきましては、搭載機種の増加によりデジタルカメラ向けLSIの需要が増加したこと、事務機器向けLSI、通信向けLSI及び液晶パネル向けLSIの需要が堅調に推移したこと、新たに獲得したSmart Connectivity(DisplayPort)製品の需要が業績に寄与いたしました。また、米ドル及び台湾ドルの為替レートが円安で推移したこと等により売上高が増加した一方で、積極的な先行投資により営業費用が増加いたしました。2015/06/24 13:20
以上の結果、売上高は642億3千7百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は48億9千5百万円(同17.3%増)となりました。また、海外子会社との連結において為替差により押し上げられた営業利益の調整を主として、為替差損が11億7千2百万円発生したこと等により、経常利益は34億円(同20.5%減)、当期純利益は12億5千1百万円(同73.5%減)となりました。なお、前連結会計年度の当期純利益は、合併による繰延税金資産の計上に伴う税額調整(23億7千4百万円の利益)により、嵩上げされております。
当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 - #4 経営上の重要な契約等
- 2015/06/24 13:20
(注) 平成26年3月12日を基準日として、これまでの累積損失を一掃するための減資を行い、資本金が80,810千台湾ドルとなっております。また、平成26年4月23日を新株発行基準日として210,000千台湾ドルの増資を行い、Megachips Taiwanがその全部を引き受け、増資後の資本金は290,810千台湾ドルとなっております。当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態(単位:千台湾ドル) 営業利益(△は損失) △121,725 △124,809 △122,125 当期純利益(△は損失) △107,409 △124,220 △119,755 配当金 - - -
④ 異動の方法 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、主に特別損失としてインド支店のASICチーム閉鎖に伴う1億3千万円の特別退職金を計上したことにより、特別利益及び特別損失の差引額は1億6千8百万円の損失となりました。以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は32億3千1百万円(前年同期比26.8%減)となりました。2015/06/24 13:20
④ 当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税の額が4億8千6百万円(前年同期比17.3%減)、法人税等調整額がプラス15億6千4百万円(前年同期はマイナス9億円)となった結果、当期純利益は12億5千1百万円(前年同期比73.5%減)となりました。 - #6 配当政策(連結)
- 当社は、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけ、持続的な利益還元と会社の成長がともに向上することの実現に向け、今後の会社の経営状況を勘案したうえで積極的な利益還元に努めております。その基本方針は次のとおりであります。2015/06/24 13:20
(1) 剰余金の配当につきましては、中期的な経営状況の見通しを考慮の上、連結当期純利益(但し、会計・決算・税務上の特殊要因は、十分勘案の上、加減算することもあります。)の30%以上に相当する額を配当金総額として決定し、これを期末時点で保有する自己株式数を差し引いた期末発行済株式数で除した金額とします。
(2) 企業価値の持続的な向上を目指し、革新的な新技術の創出のための基礎研究や独創的な製品の開発、適正な事業ポートフォリオの実現、優秀な人材の獲得など、中長期の成長に向けた資金を確保すること、並びに経営環境の変化にも耐えうる健全な財務体質を維持することにも配慮します。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/24 13:20
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(単位:円) 1株当たり純資産額 1,362.64 1,438.09 1株当たり当期純利益 202.40 55.64
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。