売上高
連結
- 2015年3月31日
- 642億3773万
- 2016年3月31日 -13.35%
- 556億6281万
個別
- 2015年3月31日
- 601億6863万
- 2016年3月31日 -20.52%
- 478億2178万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2016/06/23 13:21
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 12,840,069 28,781,193 43,471,611 55,662,811 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) △243,496 374,236 580,893 284,030 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2016/06/23 13:21
(2) 有形固定資産 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)2016/06/23 13:21
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 任天堂㈱ 23,827,570 Wah Lee Industrial Corp. 11,601,005
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 任天堂㈱ 16,582,046 Wah Lee Industrial Corp. 8,997,036 - #4 事業等のリスク
- ① 販売先について2016/06/23 13:21
当社グループは、ゲームカセットに使用されるゲームソフトウェア格納用LSI(カスタムメモリー)、ゲーム機本体・周辺機器向けのLSI、デジタルカメラ向け画像処理用LSI、液晶パネル向けLSI並びにセキュリティ・モニタリング用途のデジタル映像監視システムを主に販売しておりますが、ゲームソフトウェア格納用LSI(カスタムメモリー)を主に供給している、任天堂株式会社への売上高の割合が高くなっております。
したがって、これらのLSI製品が使用されるゲーム機器やゲームソフトウェアの販売動向、また、同社におけるLSIの採用状況などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2016/06/23 13:21
- #6 業績等の概要
- ASSPにおいては、国内外の競合企業や市場環境の変化に適応しつつ、IoT時代の到来により更なる成長を図るため、成長機器市場の有力グローバル企業に向けたビジネスを立ち上げ、事業ポートフォリオの再構築に取り組んでおります。そのための施策として、IoT分野の製品を中心にプラットフォームを構成する製品の拡充を図るとともに、成長機器市場における有力グローバル企業とのビジネス関係を更に緊密にし、重点的にグローバルに通用する人材の育成を図りつつ、収益構造の転換を積極的に進めております。2016/06/23 13:21
当連結会計年度の業績につきましては、既存事業のゲーム機器向け及び液晶パネル向け製品の需要が減少したものの、中長期の成長分野として取り組んでいるASSP製品であるSmart Connectivity LSI(DisplayPort)及びMEMSタイミングデバイスの両事業が順調に推移した結果、売上高は556億6千2百万円(前年同期比13.3%減)となりました。また、積極的に投資を行った海外企業の買収に伴うのれん及び無形固定資産の償却費等が38億4千8百万円発生し、償却前の営業利益は35億1千3百万円、償却後の営業損失は3億3千5百万円(前年同期は48億9千5百万円の営業利益)、経常利益は3億1千3百万円(前年同期比90.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は7億8千2百万円(前年同期は12億5千1百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」と表示しております。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 当連結会計年度の経営成績の分析2016/06/23 13:21
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、既存事業のゲーム機器向け及び液晶パネル向け製品の需要が減少したものの、中長期の成長分野として取り組んでいるASSP製品であるSmart Connectivity LSI(DisplayPort)及びMEMSタイミングデバイスの両事業が順調に推移したこと等により、556億6千2百万円(前年同期比13.3%減)となりました。