#1 主要な設備の状況: 4.帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウェアであり、所在地の特定できないものついては、「本社」に含めております。
5.建物の一部については、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は[ ]内に外書きしております。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数については、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法2017/06/23 13:12
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については主として定額法、平成19年4月1日以降に取得したものは主として定率法、それ以外については主として旧定率法によっております。なお、主な耐用年数は、建物は3～50年、その他は2～20年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に3年～5年)に基づく定額法により、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(主に3年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
量産準備のために特別に支出した開発費用については、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっており、それ以外は均等償却しております。2017/06/23 13:12