無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に3年～5年)に基づく定額法、ソフトウェア(市場販売目的分)については、販売可能有効期間(主に3年)に基づく定額法によっております。2017/06/23 13:12

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

		(単位:千円)
その他(有形固定資産)	6,805	50,527
その他(無形固定資産)	41,763	-
長期前払費用	-	251

2017/06/23 13:12

#3 業績等の概要

ASSPにおいては、国内外の競合企業や市場環境の変化に適応しつつ、IoT時代の到来により更なる成長を図るため、成長機器市場の有力グローバル企業に向けたビジネスを立ち上げ、事業ポートフォリオのバランスの改善に取り組んでおります。そのための施策として、IoT分野の製品を中心にプラットフォームを構成する製品の拡充を図るとともに、成長機器市場における有力グローバル企業とのビジネス関係を更に緊密にし、重点的にグローバルに通用する人材の育成を図りつつ、収益構造の転換を積極的に進めております。
当連結会計年度の業績につきましては、主にゲームソフトウェア格納用LSI(カスタムメモリ)の需要が増加したこと、MEMSタイミングデバイスの需要が堅調に推移したことにより、売上高は674億3千8百万円(前年同期比21.2%増)となりました。また、海外企業の買収に伴うのれん及び無形固定資産の償却費が29億9千5百万円発生し、償却前の営業利益は49億2千2百万円、償却後の営業利益は19億2千6百万円(前年同期は3億3千5百万円の営業損失)、経常利益は9億9千4百万円(前年同期比217.8%増)となり、特別損失として投資有価証券評価損が11億5千8百万円発生し、親会社株主に帰属する当期純損失は9億4千7百万円(前年同期は7億8千2百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

2017/06/23 13:12

#4 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、52億1千7百万円の設備投資(無形固定資産を含む。)を実施いたしました。
この主な内訳は、LSI製造に用いるマスク原版の取得によるもの7億7千2百万円及び将来の競争力となるソフトウェアIP等の取得によるもの24億9千6百万円であります。重要な設備の除却、売却等はありません。

2017/06/23 13:12

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は804億6千5百万円(前連結会計年度末比105億4千3百万円の増加)となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産を中心に433億1千7百万円(同113億8百万円の増加)となりました。主な項目を前連結会計年度と比較すると、現金及び預金が11億5千3百万円、受取手形及び売掛金が84億5百万円、商品及び製品が16億8千4百万円それぞれ増加しております。固定資産では、主にのれんが25億6千7百万円減少しております。
当社グループの資産構成の特徴はその流動性の高さにあります。企業買収等による無形固定資産が一定割合を占めるものの、総資産の53.8%を流動資産が占めております。その一方で、主に運転資金目的の短期借入金の増加により流動負債は413億4千7百万円となったため、流動比率は104.8%となりました。この流動資産から、たな卸資産67億1千4百万円を控除した資産の額は366億2百万円となっており、総資産の45.5%を占めております。このような資産構成は、当社グループが資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を展開してきた結果であります。当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの維持に努めてまいります。
当連結会計年度末の負債合計は528億3千4百万円(同117億5千9百万円の増加)となりました。負債の主な内容は、短期借入金234億7千1百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)130億円、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する買掛債務88億7千1百万円となっております。主な項目を前連結会計年度と比較すると、支払手形及び買掛金が46億2千9百万円、運転資金目的の短期借入金が100億7千6百万円それぞれ増加した一方で、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が20億円減少しております。

2017/06/23 13:12

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に3年～5年)に基づく定額法により、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(主に3年)に基づく定額法によっております。2017/06/23 13:12